[2008.9.17] -[インフォメーション]
2008年９月議会のおしらせ
９月議会は１２日開会しました。
環境建設委員会 ９月２２、２４日 かし昭二県議が質問します。
経済委員会 ９月２９，３０日 白川よう子県議が質問します。
本会議・一般質問 １０月３日 白川よう子県議が一般質問に立ちます。
本会議と常任委員会は、インターネット中継されます。 http://www.pref.kagawa.jp/gikai
[2008.9.4] -[インフォメーション]
◎インターネット中継で、本会議と常任委員会審議がご覧いただけます。ぜひご活用ください。http://www.pref.kagawa.jp/gikai/
[2008.9.3] -[議会報告]
今あらゆる面で税金のムダづかいへの県民の厳しい批判が広がっています。その背景には、生活が本当に苦しくなり、切実な要求があるのに、行政がそれに背をむけ、ムダづかいを続けていることにあります。福島や和歌山・宮城県知事の談合問題、そして東京目黒区では政務調査費の不正使用が問題になり、公明党の区議全員が辞職をするという事態に陥っています。私たちはこの問題を大きな教訓としなければなりません。香川県議会の政務調査費は領収書の添付さえも義務付けられておらず、議員一人年間３６０万円、４５名分１億６２００万円、４年間で６億４８００万円の使途は、県民から見ても極めて不明瞭です。財政難というのであれば、議員が率先して襟を正し、１円のお金も不明瞭な状態にならないように、明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。世の中の常識としても、領収書添付をするよう「香川県政務調査費交付条例」に書き込むことや、高すぎる応召旅費や海外視察費を見直すことに全会派が力を合わせるよう、まず訴えまして、質問に入ります。
定率減税廃止の被害は県民４４万人におよび、県民税・市町民税合わせて６１億円の増税となります。大増税に連動して国保税や介護保険料も引き上げられました。さらに公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及びます。それは本年度にとどまらず、来年度も定率減税の全廃を含めてさらなる増税が県民に押しよせてきます。私は第一に、県民税増税の中止を求めるものです。いま大切なことは、県が独自の税の負担軽減策で住民をまもるとともに、国に増税中止の声を上げていくことです。
第2に、県民には定率減税廃止による県税２０億円の増税の一方、法人事業税には17年度だけでも４０億円の軽減措置をし、その上不動産取得税も減税。こうした逆立ち税制をやめるべきと考えますがいかがですか。基本姿勢の問題として、最初にご所見をお伺いします。
次に県の土木事業についてお尋ねいたします。
財政難を理由に命と暮らしにかかわる県の事業が削られているときだけに、大型公共事業についての県民の目は厳しいものがあります。今や、サンポート高松は無駄遣いの典型として、批判と心配の声が渦巻いています。使途不明のガラガラの旅客ターミナル、不便な導線のプロムナード、その上シンボルタワー入居大企業には家賃補助。２万トンバースは昨年度客船が入港したのは７隻だけ。しかも内訳は同じ船が行きと返りで入港して実質３隻と、イベント船が一隻のみ。後は官公庁の船と自衛隊の専用港のような実態です。さらに、朝日新町F地区に3万トンクラスの多目的国際ターミナル港の建設計画が進められています。総事業費1７５億円のうち県費は約100億円。大型開発による県民負担はこれ以上増やすべきではありません。多目的国際ターミナルの建設は、中止すべきだと考えます。ご所見をお聞かせください。
土木事業の２点目はダムについてです。県人口は2022年を過ぎれば100万人をきる見通しです。ところが県は過大な水需要を見積もり、狭い県土に４つもの巨大ダムを建設しようとしています。ここでは「新内海ダム」と「樺川ダム」についてお尋ねいたします。「新内海ダム」について、別当川流域北区関係者からは、県に対して現内海ダム改修の依頼を再三再四おこなってきたけれど、いっこうに受け入れられず、それが突然、平成８年夏、これまでの地元要求とはかけ離れた、高知県の早明浦ダムより堤長の長い、巨大な「内海ダム再開発計画」が示されたとお聞きしています。
そこで伺います。ここに、ダム工事に使う骨材トップメーカーの大阪砕石工業所が、平成１０年４月付けで作成した「ダム情報一覧表」があります。極めて具体的に「新内海ダム」「樺川ダム」についての記載があります。少し紹介しますと事業主体の欄には、県と四国地建、ダム名に「新内海」、そして型式の欄に、記号として 「Ｇ」と「ハヒフヘホ」の「へ」が書かれています。この「ダム情報一覧表」の最後に、この記号を読み取る「リスト照合表」があり、「Ｇ」は「業界」、「へ」は「大成建設」であることがわかります。
「樺川」の場合も、記号「G」そして、「コ」で、「業界」「鹿島」ということになります。そして、興味深いのがダムの規模の問題です。体積（m3）の欄に、「新内海」が１５万トン、設計関連コンサルとして、「ＩＮＡ」。「樺川」が２４万トン、コンサルは「日本工営」と明記されています。
この間調査しましたが、「新内海」は「ＩＮＡ」、「樺川」は「日本工営」が工事関係コンサルとして携わっており、「ダム情報」と符合しますが、この「ダム情報」に記載されている事実関係について、県はどの程度把握しているのかお聞きします。
そして、パネルにまとめましたが、「ダム情報」では、「新内海」ダムの規模が１５万トン 現在の容量が1４万トンのものが、なぜ７倍もの巨大なダム建設計画になったのか、極めて不自然ですし、別当川の治水対策として８倍もの洪水調整容量が必要なのか疑問です。また、椛川ダムの場合も「ダム情報」では、ダムの規模が２４万トンだったものが４４倍の１０５６万トンまで膨れ上がっています。水道事業、農業用水などの利水も含め、県と市町関係者との必要な協議も当然おこなっていると思います。なぜこのような規模まで膨れ上がったのか、納得のいく説明を求めます。また、真鍋知事は、この「ダム情報」の作成された平成１０年夏に就任していますが、この巨大ダム建設計画をいつの時点で知り、その必要性についてどのような検討をされたのかお聞きします。
県は渇水対策をしきりに強調し、巨大ダムの利水事業の必要性を謳っていますが、平成９年の吉田ダムの完成でその必要性がないとの多くの意見があります。
また、椛川ダムにおいては、計画当初の旧高松市の１日最大給水量は18万9,800トンで計画をしていましたが、平成15年に策定した水道施設整備事業計画では、当初計画と比べて３万5,700トン下方修正しています。この2つのダムの利水計画はどのような計算のもとに水道利水計画を立てたのかお伺いします。
大雨でも降らなければ水が貯まるまで10年かかるとまでいわれているこれらのダム、逆に大雨が降れば放流までに時間差が生じるため、下流一帯の流量が増えている時にダムから放流され、オーバーラップすることは一昨年の県下各地の豪雨災害でも経験したことではありませんか。利水でも治水でも頼りにならないダムよりも、河川改修や森林保全にもっと力を注ぐことが必要ではないでしょうか。現在進められている無謀で必要性のないダムの計画はいったん白紙に戻すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。
公共事業の主役を大手ゼネコン主体の大型開発におくのでなく、地域経済に波及の大きい生活密着型に切り換えるべきです。入所希望者が多い特別養護老人ホームや老朽化した学校、福祉施設、病院の建て替え、生活道路の改修、県営住宅建設などは、県民生活の向上のためにも、地域での雇用を増やすためにも、積極的にすすめるべき公共事業です。
そこで土木事業の転換を求める３点目として、県営住宅問題についてその姿勢を問うものです。私はこれまで県営住宅削減に反対の立場を貫いてまいりました。9月には国に赴き、国土交通省と交渉を行ってきましたが、担当者は開口一番「全国初のことですから注視しています。」と、述べ、香川県が進めようとしている削減は全国にも例を見ないものであることを明らかにしました。そして公営住宅を廃止するには「用途廃止承認基準」に適合することが必要で、その基準は６つあるが、香川県の言っている理由はどれも当てはまらないことも明らかになりました。住宅に困っている人がいないのならまだしも、香川の場合、応募倍率は17年度で８．９９倍。入りたくても入れないのが現状です。知事は「空き部屋が多い」ことを強調していますが、何を根拠におっしゃっているのでしょうか。修繕をしないで放置し、空き部屋を政策的にどんどん増やしているではありませんか。知事の言い分にはまったく道理がありません。しかも県民の大切な税金で建設したにもかかわらず、耐用年数の半分も来ていない時点で使わなくするなど、まさに「もったいない！」の声があがります。また、国交省の担当者は「財政難も考慮に入れないわけではありません。しかし、それが県営住宅にお金を使いすぎたというのなら分かりますが、他に使ってできた借金なら認めるわけには行きません」と述べました。国も認められない破綻した削減計画は今すぐ撤回すべきと考えますが、国の対応を踏まえ、どうお考えになりますか、答弁を求めるものです。
また、土木部長は「法にあわないのなら、法を変えてもらってでも進める」との答弁を私どもとの交渉の中で行いました。日本経団連の御手洗会長張りの答弁に大変驚きましたが、なぜそこまで躍起になって進めるのでしょうか。
昨年11月、知事と県議会宛に香川県の経済同友会から「県財政の再建と経済活性化の中期ビジョン」が送られています。その中には「低所得者で家賃が払えない人たちには福祉の観点から支援をするべきで、自治体が自ら不動産賃貸業務を行う必然性はありません。」とあり、続いて「県営住宅検討委員会の答申については量的・質的ストック両面から現状を認識しているものの、残念ながら公営住宅の必要性そのものについての踏み込んだ内容にはなっていません。そもそも住宅が過剰な中で公営住宅の存続は民間の補完ではなく民業圧迫になっているという認識が求められるのではないでしょうか。」とまで書かれてあります。知事、あなたはどこを向いて県政を進めていっているのですか。県民のあえぐような悲鳴の声には耳も貸さず、大企業の声は一言たりとももらさず聞き入れようというのですか。今必要なことは国の補助事業を活かし、速やかに建て替えと改修を進め、県民の生きた財産として有効活用することであり、さらに増築をすすめて県民の声に応えることではないでしょうか。県民の立場にたった見解を求めるものです。