[2008.10.6] -[議会報告]
日本共産党の白川容子県議は３日、一般質問に立ち、税外未収金問題や教育問題などについて県の姿勢を示しました。
このうち教育問題では「次期県立高校再編整備基本計画」について「高校の統廃合は、子どもたちの学習権を奪い、香川の未来を担う子どもたちの夢と希望を断ち切ってしまう」と強調、これ以上の高校統廃合をしないよう強く求めました。また不正があった大分県の教員採用試験に関連し、「過去にさかのぼって、香川では、採用や昇任の試験において不正や口利きはなかったのか」と問いました。
県教委は「生徒数の継続的な減少が見込まれるなか、統廃合も含めた検討を進める」「教員採用試験においては、保存されている資料、関係者からの聞き取りに加え、募集から合格発表までの一連の過程について点検を行った結果、不正がないことを確認した」と応えました。
質問前文は以下のとおりです。
若者を「使い捨て」にする働かせ方、高齢者を「うば捨て」山に追い込む差別医療、地方、農漁業、中小企業を「切り捨て」にする政治、そして、政権は「投げ捨て」……国民に苦難ばかりを押しつけ、平然と国民を見捨てる。かつてこれほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。なんでもアメリカのいいなりに、憲法９条を踏みにじって戦場へ自衛隊を派兵し、憲法まで変えて「戦争できる国」をつくる動きにも、立場のちがいをこえて不安と危惧の声があがっています。
国民が解決を願っているどの問題でも、その根っこをたどってゆくと、あまりにひどい大企業中心、異常なアメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかります。大企業から家計へと軸足を移す、大きな経済政策の転換、「政治の中身の変革」が今こそ必要です。県民のくらしが危機に直面している時だからこそ、県が、国の悪政から、県民の暮らしを守り地域経済再生の立場に立つことが求められています。
厳しい県民生活を直視し、県議会としても無駄な支出をいっさい改めることに知恵と力を合わそうではありませんか。実費との格差が大きい応召旅費や、県民からも批判の強い海外視察をやめるなど、議会から無駄遣いを改める本気の姿勢を示すことを議員の皆さんに呼びかけまして質問に入ります。
まず、知事の基本姿勢について２点お伺いいたします。質問の一つ目は県民生活に大きな影響を与えている原油高騰の原因についてです。
様々な要因の中でも、多くの方が一番の原因としてあげられるのが投機マネーです。投機マネーの暴走は、金融市場でのマネーゲームにとどまらず、原油や穀物などの商品市場に入り込み、国民のくらしと営業を脅かしています。投機マネーによる価格つり上げを容認したままでは、「穴の開いたバケツ」で水をくむようなものであり、異常な高騰の大もとを断つ対策がどうしても必要です。知事は現在の異常極まりない原油や物価の上昇について、何が原因と考えているのか、そしてそれへの対策はどうあるべきと考えているのか、知事のお考えをお示し下さい。
国際社会とも協力しながら、原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を具体化することや、ヘッジファンドに対して、直接の情報開示を求めるなど抜本的な規制強化にふみだすこと、そして投機マネーの暴走をおさえるための適正な課税を本格的に検討するなどの規制策を早急に具体化すべきと考えますが、これらのことを国に対して強く求めるべきです。県民生活への影響は待ったなしの状況です。一刻も早い対応が求められています。同時に県として影響を受けている県民に対して直接補填を行うべきと考えますが、知事の見解をお示し下さい。
知事の基本姿勢についての質問のもうひとつは消費税増税についての知事の考えについてです。この１０年間に、大企業・大資産家には７兆円もの減税がおこなわれる一方、国民には、小泉内閣以降、定率減税の廃止や年金課税の強化など５兆円を超える増税が押しつけられてきました。何一つ決断できなかった福田元首相は「今が決断の時」と、来年度からの消費税増税を打ち出し、麻生首相は、消費税について「２０１１年から１％ずつあげて、２０１５年には１０％に」と言明し、民主党も「当面は据え置く」といいながら、六月におこなわれた日本経団連との「政策を語る会」で、「法人税の引き下げ」、「消費税の引き上げ」、「農産物輸入の自由化」など、財界の要求に迎合することを表明しました。こうした消費税増税論議の根本には、五兆円にのぼる軍事費、二千五百億円の「思いやり予算」、三百二十億円の政党助成金、こういう無駄にメスを入れる立場がなく、また、大もうけをしている大企業や大資産家に応分の負担を求めるという立場がありません。こうした立場がないために結局、財源といえば消費税という議論に流れていっています。
帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対しています。共同通信社の電話世論調査でも、消費税率引き上げに拒否感が強まっている現状が浮き彫りになっています。消費税は、低所得の人に重くのしかかる最悪の福祉破壊税であり、かつ大企業は一円も負担しなくていいという最悪の不公平税制です。私は、消費税は増税どころか、物価高騰の中でとりわけ切実な食料品の非課税を今すぐ実現すべきと考えています。
そこで知事にお尋ねいたします。７月に横浜市で開かれた全国知事会議は、実質的に消費税率の引き上げを求める内容の提言を採択しました。しかし、共同通信社が行った消費税率引き上げについての都道府県知事アンケートに対し真鍋知事は、賛否を留保したそうですが、知事は消費税増税についてどう考えているのかお答えください。県民生活が本当に大変な時、知事は県民の声にこたえて消費税増税反対の先頭に立つべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
質問の大きな2点目は医療問題についてです。
自公政権は、２００２年度以来、社会保障予算の自然増を、毎年毎年２２００億円も削り続ける方針をとりつづけ、すでに１兆６２００億円も削減してしまいました。その結果、国民のくらしをささえ、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を増大させる大きな要因にまでなっています。しかも、病気や失業、倒産などで生活が厳しくなり、高すぎる保険料を払えなくなると保険証を取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保障制度から「排除」されています。社会保障が、貧困と格差を是正するどころか、拡大する事態が生まれています。国民生活の土台をささえ、ほんとうに安心できる社会にするためには、社会保障削減から、拡充へと舵を切ることがどうしても必要です。
直面する大きな課題の一つ目は「後期高齢者医療制度」についてです。
高齢者を差別し、際限のない負担増と医療切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度は実施から半年となり、時が経てば経つほど国民の怒りは広がっています。10月１５日からは、サラリーマンである子どもなどに扶養されている75歳以上の方からも保険料徴収が始まります。
また、政府管掌健康保険（政管健保）も後期高齢者医療制度の影響を大きく受けています。大手企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合が後期高齢者医療制度へ拠出する金額が急増し、解散する健保が相次ぐ深刻な事態です。物流大手企業の西濃運輸の健保が八月一日付で解散。持ち帰りすしチェーンの京樽の健保が九月一日付で解散など、大手企業が健保を解散して、中小企業の従業員が入る政管健保に移るケースが相次いでいます。今年四月以降の半年で十三組合が解散し、昨年度一年間の十二組合を上回りました。いずれのケースも高齢者医療制度への拠出金増の影響とみられています。西濃運輸の健保の高齢者医療制度への拠出金は前年度比で約二十二億円も増加し、京樽の健保も医療費負担が二倍強になりました。負担増分を労使折半の保険料で賄うとなると１０％以上になり、政管健保の保険料８・２％を超過するといわれています。この結果、「独自の健保を維持するメリットはない」と判断し、解散への引き金となるわけです。政府は「国保財政を支援するため」と説明します。しかし、国保財政を苦境に追い込んだ責任は、国保への国庫負担を削減してきた国にあります。今回の改悪は、国がもたらした国保財政悪化のツケを健保に回したものです。
健康保険組合連合会（健保連）によれば、〇八年度は九割近くの健保が赤字になる見込みです。赤字総額も過去最悪の六千三百二十二億円に達します。そしてこの負担は保険料アップになって労働者にのしかかります。すでに百四十一健保が保険料引き上げを決めました。また健保では、窓口負担の軽減、人間ドックの実施など、独自の上乗せ措置をしており、健保の解散は、福利厚生面でも労働者に不利益をもたらします。
健保の負担増は、高齢者だけでなく現役労働者などすべての世代に負担と犠牲を強いる高齢者医療制度改悪の実態を改めて示しています。知事は健保がこのような状態になっている現状をどうお感じになっていますか。そして、このようにあらゆる世代に負担増をもたらしている「後期高齢者医療制度」の撤廃を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の答弁を求めます。
次に国保料についてです。
年金生活者、自営業者、非正規労働者などが加入している国民健康保険では、加入者の所得が減り続けているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げされてきました。国民のくらしを圧迫し、とくに低所得者には深刻な負担になっています。保険料高騰の最大の原因は、１９８４年以来、国庫負担が削減されてきたことです。国庫負担をこの当時の４５％の水準に戻すよう国に強く求めるとともに、県として国保料や国保税を一世帯あたり１万円引き下げるよう、市町と力を合わせてはどうでしょうか。異常な物価高や原油高に苦しむ県民や中小業者への緊急の支援策としても有効だと考えますが、いかがですか。知事の答弁を求めます。
また、命を奪う短期保険証や資格証明書の発行はやめるよう強く求めるものです。特に子どものいる世帯での資格証明書の発行をさせないことは重要です。県下で乳幼児も含む子どものいる世帯に資格証明書を発行している件数と、こうした世帯に発行を行っていることに対して知事はどうお考えなのかご答弁下さい。
次に農業問題です。
食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反、賞味期限の改ざん、メラミン混入など、「食の安全」問題は山積です。強力な発がん性物質アフラトキシンに汚染されるなど食用にしてはならない「事故米」を、農水省が非食用として販売し、買った企業が食用に不正転用して売却した事件は、食の安心を求める国民に不安と怒りを広げています。問題のコメの流通にかかわった業者が３９０社に達するなど底なしの広がりを示しています。
同時に、事故米の８割は輸入米であり、問題の根源には、日本に必要のないミニマムアクセス米を年間７７万トンも輸入しているという、自民党農政の大問題があります。さらに、「小泉改革」の「農業版」として、２００４年に実施された「コメ改革」で、米を扱う業者の許認可制をいっさい取り払って、届け出さえすれば誰でも米売買に参入できるようにする規制緩和によって、国が米流通の管理責任を完全に放棄してしまったという大問題があります。ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止すべきです。米の流通の管理責任を国はしっかり果たすべきです。
しかし、こうした思いとはうらはらに、長年にわたる政府の農業つぶし政策と、零細農家切捨ての「水田経営所得安定対策」や、米価暴落が地域に大打撃を与えています。その影響として、県内の米の年度別農業産出額は前年比マイナス2億円、３年前と比べると４４億円も減っています。稲作農家の二〇〇七年の家族労働報酬は、全国平均でみると一日八時間で１，４３０円、「時給」換算にするとわずか１７９円となっています。〇六年の２５６円を７７円下回り、サラリーマンの最低賃金の四分の一です。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。「つくればつくるほど赤字。」「原油高、肥料も上がり、もう限界。」「このままでは続けていけない。」農家に深刻な事態が襲っています。「政府のいうとおりに規模を拡大してきた大規模農家ほど打撃が大きい」という実情もあり、まさに非常事態です。異常気象もあいまって、野菜作りも深刻です。さらに、後継者問題、鳥獣被害問題など、農村と農業を守る上で、課題は山積しています。
こうした中、今どうしても緊急に米価対策が必要です。わが国農業の再生にとって今、もっとも必要なのは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備・充実することです。米の場合、過去３年間の平均生産費を基準とし、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する価格保障制度を創設して、少なくとも１俵１万７０００円以上を保障し、加えて、水田のもつ国土・環境保全の役割を評価した直接支払い（所得補償）を拡大し、あわせて当面１俵あたり約１万８０００円の米生産による収入を確保することが必要ではないでしょうか。そこで、国に対し、米価下落緊急対策を求めるとともに、本県として、コメづくりへの意欲を失うほど収入が落ち込んでいる香川の農家に対し、激励も含め支援等を講じるべきです。「農業の基本であるコメづくりを支援してほしい」という声が、共通して出されています。この声に真摯にこたえるべきですが、いかがですか。知事の答弁を求めます。
今ほど地産地消が求められているときはありません。生産者の顔が見える安心安全の農産物を提供するためにも、地産地消を学校給食に広げることはもちろん、保育園、福祉施設、医療機関が積極的にさぬき米を利用できるよう、導入策として市町とも連携し価格補填を行い、安全でおいしい地場産米の消費をもっと広げる支援をすべきです。香川の農業を再生する絶好のチャンスでもあると考えますが、知事の決意をお聞かせ下さい。
次に税外未収金の整理回収についてお尋ねいたします。
平成18年度歳入決算における未収金は7億円を超えており、未収金の早期解消は県政における大きな課題だと考えています。しかし、未収金の発生には、支払う資力があるにもかかわらず支払わない場合もあれば、生活困窮により払いたくても払えない場合もあり、その背景や事情はさまざまです。「母子家庭で、生活がいっぱいいっぱい。」「ワーキングプア状態で奨学金の返済ができない。」など、こうした背景を無視して、一律に強制的に徴収するのは行政のあり方として不適切だと思います。県としてどのように税外未収金の整理回収に取り組むのか、特に払いたくても払えない状況の方に対してどういう対応をするのかを伺います。
また、7億円の未収金の中には、自由同和会香川県本部に対して支払われた「地区改善委託事業」委託料の返還金2,700万円余と、「同和問題啓発活動事業」県費補助金の返還金743万円余が計上されています。なぜ一度出した委託料や補助金を返還するまでにいたったのか、経過をご説明ください。
この事業はわが会派が支出の根拠のなさや、使途の不明瞭さについて繰り返し指摘してきたものであります。今年の2月定例会におきましても、政府見解にかんがみても、今すぐ特別対策は終わらせるべきだと主張いたしました。特に地区改善委託事業は部落解放同盟香川県連合会と自由同和会香川県本部の2団体のみに随意契約で委託をし、毎年3000万円を超える委託料が支払われていますが、その実績が客観的に確認できる報告書も求めないという、一般常識からしても考えられない現状でした。ようやく報告書が提出されることになりましたが、根拠のない不明瞭な予算執行は直ちにやめるべきだと求めていました。これに対して県の答弁は「事業の客観性と透明性を確保する。」というものでありましたが、補助金返還までせまられる状態が、どうして事業の客観性と透明性を確保するものになるのでしょうか。経費の不明確な支出、そして経理帳簿の紛失という実態が団体の実情を表しているではありませんか。この5年間だけで8300万円を超える「地区改善委託事業」の委託金と、2000万円を超える「同和問題啓発活動事業」の県費補助金が自由同和会香川県本部に支払われています。県民から預かった大切な税金の支出の問題です。信頼を損ねる行為を行ったのですから、即刻全額返金を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
憲法第十四条で、「すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」としていますが、同和行政はその目的上、特別措置法によって特別対策が進められてきました。しかし、根拠法がなくなった今、特別扱いすることは法のもとに不平等であり、違法行為です。地区改善委託事業については、「経過措置として平成二十二年度まで事業の継続を行い、それ以降は一般対策化することにしている」と、繰り返し答弁されていますが、目的外使用まで発覚している今、すぐにでもこの事業はやめるべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
次に教育問題について、最初に次期県立高校再編整備基本計画の検討についてお尋ねいたします。
９月９日、平成23年度以降おおむね1０年間を見通した「県立高校の学校・学科の在り方についての報告書」が、検討会議の新見座長から細松教育長に提出されました。これを受け、県教育委員会では、次期県立高校再編整備基本計画を来年度中に策定する考えのようですが、これ以上の高校の統廃合はやめるべきです。
９月２日、最終回となった「第８回県立高校の学校・学科の在り方検討会議」では、「報告書」をめぐって紛糾した会議になったと聞き及んでいます。委員の中からは「この検討会議では、一度も高校の統廃合問題は議論していないにもかかわらず、県教委がまとめた報告書には統廃合の方向が色濃く出されており、ショックを受けた。」との意見も出され、「県教委のやり方はフェアでない。教育は百年の計。子どもたちや県民を裏切ることはできない。県教委に香川の教育を少しでもよくしようという誇りがあるのならばもっとやり方があるはずだ。」「どさくさにまぎれて統廃合を決めてはいけない。」との意見が出されたそうですが、これでは検討会議は一応開くが、その中身がどうであれ、結論は最初から県教委が用意していたものということではないのでしょうか。検討会議でこのような意見が出たのはなぜか、その経過をお尋ねいたします。
提出された「報告書」は、委員の指摘を受けて少々は書き直されたようですが、このような検討会議の総意からも外れた「報告書」をもとに、香川の子どもたちの将来にかかわる新たな再編整備基本計画の策定がなされるというのでしょうか。高校の統廃合は子どもたちの学習権を奪い、まさしく香川の未来を担う子どもたちの夢と希望を断ち切ってしまうことになります。「県立高校の再編整備に関する意見を聴く会」の場でも、小豆島会場をはじめとして、「地元の高校をなくさないで」の声が相次いだと聞いています。これ以上の高校の統廃合はやめるべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
次に学校での「新たな職」についてお尋ねいたします。
県教委は先日、２００９年度から一部の公立小中学校と高校で「副校長」と「主幹教諭」を新設する考えを示しました。学校現場に求められる役割が多様化、複雑化する中、組織力を強化して円滑な学校運営につなげるのが狙いだと報道されています。副校長は校長権限の校務の一部を代行処理でき、主幹教諭は校長、教頭を補佐するとともに、教諭らに職務命令する権限を持つそうですが、特に主幹教諭は授業時間数が軽減されるとの事ですから、その分が他の教員への授業時間への上乗せや、非常勤講師、または時間講師で補うことになります。これでは子どもと向き合う時間の確保にはつながりません。学校の「荒れ」や、教師の多忙化が大きく問われている今、学校現場に求められているのは、生徒に向き合う正規の教員ではないのでしょうか。給与の上でも優遇され、授業面でもそこを補う人が必要となると、新たな予算も生じてきます。同じお金をかけるのであれば、現場で生徒と向き合う正規の教員を増やすべきです。
また、教諭らに職務命令する権限を持つということは管理体制を強めるということであり、教職員同志の協力・共同や、民主的な学校運営をも妨げることにつながりかねない問題もはらんでいます。「新たな職」の導入については、拙速な結論を出さずに、現場や教育関係者、父母など県民の声をよく聞き、慎重に議論すべきだと考えますが、いかがですか。教育長の答弁を求めます。
質問の最後に、教員採用選考試験及び昇任試験についてお尋ねいたします。
大分県教委で発生した教員採用汚職事件や不正な昇任人事問題は底なしの様相を呈しています。このことをめぐり、父母・国民の教育に対する信頼は大きく揺らいでおり、その信頼を回復するために努力することが求められています。
採用選考試験だけでなく昇任試験についても過去にさかのぼり不正や口利きなどがなかったかの総点検を行い、その結果を公表すべきです。香川県では採用選考試験や昇任試験について、過去においても不正は一切ないのか、教育長の答弁を求めて一般質問を終わります。