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    [2009.1.6] -[政策と実績]

     日本共産党の香川県議団と香川県委員会は12月27日、「生産大幅減」を理由に80人の派遣労働者や正社員のリストラを発表したアオイ電子株式会社に解雇撤回を申し入れ懇談しました。

     樫昭二、白川容子両県議と松原昭夫県委員長が懇談、木下和洋取締役らが応対しました。

     党が経団連と懇談した「しんぶん赤旗」号外を示し「御社が高い技術を有し、雇用でも重要な役割を果たしている」との認識を伝えるとともに「だからこそ雇用を守ることが県民からの信頼を得て技術継承の面からも発展があるのでは」と伝えました。

     樫団長は特に、「トヨタやキャノンなど大企業は巨額の内部留保を持っている。役員報酬はそのままに労働者の首を切ることは許されない」と述べ、内部留保を削ってでも雇用を守る重要性を伝えました。

     木下取締役は元受会社の発注減や、2月の見通しが厳しいことなどを示すとともに、社内の雇用ルールについて説明しました。

      白川県議は懇談後、「青い電子は地域では大手の優良企業。内部留保もある。こうした会社が責任を果たしながら、まっすぐ伸びていけるようルールある経済社会が本当に必要」と力をこめました。

    アオイ電子申し入れ.JPG