ほっとけない税金の無駄遣い・・・内海ダムシンポ
[2009.2.17] -[政策と実績]
日本共産党香川県議団は１４日、香川革新懇と共催で内海ダムの再開発を考えるシンポジウムを開きました。
この再開発事業は、県が必要性を住民に説明できないまま、法律により土地の強制収用をとっている事業です。日本共産党県議団も、この再開発事業が明るみに出てから委員会や本会議でたびたび取り上げてきました。
シンポには県内各地から１７０人が参加。参加者は会場からあふれました。パネラーは山西克明・寒霞渓の自然を守る連合会代表、公害やダム問題に精通する谷脇和仁弁護士、熊本県川辺川ダム利水訴訟原告団事務局の林田直樹さん、そして白川容子県議です。
山西氏は幼いころの寒霞渓の様子にも触れながら、立ち木トラストなど反対運動の経過を報告、谷脇氏は「ダムではなく、山の保水力を高める治水方法」について説明し、林田氏は川辺川の自然にも触れながらダム計画を住民とともに白紙撤回に追い込んだ運動についてスライドで紹介しました。
白川県議は「率先してやるべきはダム再開発ではなく河川改修」とパネラー共通の認識を県の資料なども使い報告。財政難を理由に福祉教育費用を削る一方で、大型開発に巨額の税金を投入する県の姿勢を批判しました。そのうえで「このたたかいは、無駄な大型公共事業に県内で初めて住民が立ち上がった。税金の使い方を変えるうえでも、生活を守るためにも重要なたたかい」と訴えました。
小豆島はじめ、「はじめて環境やダム問題について考えた」という若い参加者が発言が相次ぎました。