派遣法 現行法ですぐ取れる対応ある と労働局へ申し入れ
[2009.2.25] -[政策と実績]
日本共産党の笹岡まさる衆院比例四国ブロック候補と白川容子県議は１９日、香川労働局と懇談しました。
笹岡候補は冒頭、志位委員長が今月４日に国会で派遣労働問題について質問した全文ビラを手渡し、「志位委員長の質問でも明らかなように、派遣法を元に戻さなくても今すぐ取れる対応はある」と話しました。
応対した総務部企画室の内田室長は「把握している以上に、三月末に期間労働者が解雇される」と話し、同時に「企業の利益が従業員の給与に反映していない。日本がアメリカ頼みの経済だから。労働サイドでは解決できない問題も抱えている」と話しました。
「県内の派遣切りの実態をどう把握されているのか」と尋ねた白川県議に、内田室長は「ハローワークに来る労働者から生の声が上がれば局で調査するようにしている。企業には報告の義務がないので協力の形をとっている」と述べました。笹岡候補は「雇用破壊は政治の責任。派遣切りはやめさせられる。ともに力を合わせましょう」と呼びかけました。
