[2009.6.3] -[議会報告]
5月26日、臨時議会が開かれました。
白川よう子県議は、人事院勧告をうけて県職員の夏期一時金削減を行う減額案に対し、反対討論に立ちました。
以下、討論内容です。
日本共産党議員団を代表して、発議案第一号に対する反対討論を行います。
まずもって、人事院が既に決まっていた公務員の夏季一時金をカットする勧告を出したことは、内需拡大による景気回復に逆行し、なおかつ、労働基本権はく奪の代償機関としての役割を投げ捨て、政府与党の政治的動きに追随するものとして強く批判をしなければなりません。
ご承知の通り、公務員の賃金は、前年冬と当年夏の民間の支給額を調べ、8月に人事院が勧告する仕組みになっています。今回の勧告は例年通りの調査は行うものの、その前に一部企業の調査をもとに削減を勧告したものです。民間の一時金削減が相次いだので、公務員の夏季一時金も削減しようというものですが、もともと勧告は夏の一時金には間に会わないため、年末一時金に反映されており、時間差はあっても全体としては水準調整が行われる仕組みとなっています。それを無視して前倒しで削減するなどというのは、ルール無視も甚だしいものです。
我が党が衆議院 総務委員会で、「通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけ」であり、「しかもボーナスを決定した企業は一割しかない。調査がずさんだ」と質問したことに対して、人事院の谷総裁も「全体を反映したかといえば、そうでない」と認めました。
同時にこのようなずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者は全国で５８０万人にのぼり、勧告通りに引き下げると２７００億円もの削減になるとも答弁いたしました。その上、これが民間の一時金引き下げにつながることになれば、影響は甚大なものになります。民間準拠と言いながら、人勧が民間に影響を与えることになりかねません。
香川県でも勧告通りに実施されれば一人当たり平均８万円が引き下げられ、１３億円にも上る影響が出ることになります。全国的には11県の人事委員会が、既に給与やボーナスカットを実施しているなどの事情を考慮して、引き下げの勧告自体を見送っており、香川県の人事委員会が人事院と同様に、あまりにも少ないサンプル結果をもとにルール違反に追随する勧告を行ったことは無責任極まりないものです。
公務員の一時金削減は、民間企業の賃金を抑え込み、審議が始まる地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせるものです。深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えが求められている時、そのための補正予算まで出しながら、内需を冷やす一時金削減をあえて前倒しで行う道理はどこにもありません。そしてこのことは消費低迷と景気悪化の悪のスパイラルを加速させることにしかなりません。今、とるべき道は小手先の出費を抑えることではなく、内需拡大のためにも家計を温めることです。それが香川の経済にもめぐりめぐって大きな影響を与えることになります。
また、一人ひとりの職員には生活があり、それを大切にすることが私たちの役割でもあります。県職員が「全体の奉仕者として、公共の利益のために全力を上げてそれに専念しなければならない」とした地方公務員法にのっとり、一番の任務である住民奉仕という仕事をまっとうするためにも、雇用と生活を守らなければなりません。
今必要なのは、公務員バッシングをして、県民と県職員の溝を深くすることではないはずです。深刻な経済状態のなかでまず雇用や社会保障、中小企業対策を優先させ、庶民の暮らしを守ることに政治の責任があります。守らなければならないものを守り抜き、日本経済を健全な道に導くという立場が、何より必要なのではないでしょうか。
県民のくらしと営業、県経済に大きな影響を与える、一時金凍結・削減に反対の意思を強く表明して討論といたします。