国の補正予算に関する緊急要望を提出
[2009.6.3] -[政策と実績]
6月3日、日本共産党県委員会と党県議団は、知事へ国の補正予算に関する要望書を提出しました。
国の補正予算（追加経済対策）に関する緊急要望
香川県知事 真鍋武紀 殿 2009年6月3日
日本共産党香川県委員会
委員長 松原 昭夫
日本共産党香川県議会議員団
団 長 かし 昭二
香川県の地域経済と雇用環境はいちだんと深刻さを増しています。5月の景況判断も四国は一段階引き下げの「急速に悪化している」と下方修正され、香川県の有効求人倍率も過去最低を更新し依然として低迷しています。
県内大手の企業が正社員や派遣労働者の切り捨てを進め、まさに地域経済の底が抜けたような状況が作り出されてきました。中小零細企業の倒産や廃業・事業縮小も進み、この間の医療や社会保障の改悪も加担して「生活が立ち行かない。」という声であふれています。
このような中、外需主導から内需拡大型へと、経済のあり方を転換させることが求められており、農林漁業や中小企業など地域産業の振興、社会保障の抑制・削減から生活支援・社会保障の再構築などを柱とする経済対策の転換を図ることが必要です。
こうしたことをふまえ、国の09年度補正予算を地域活性化に役立つ有効な対策とするためにも、緊急に以下の点での実施を強く要望するものです。
記
1、中小企業への仕事確保と金融円滑化
①地域活性化・経済危機対策臨時交付金の発注・外注に当たり、雇用効果の高い事業を展開すること(下水道や生活道路、防災や環境保全など)。
県営住宅の修繕や道路・橋梁の点検補修など、地域密着型の公共事業で地元中小業者に幅広く効果が及ぶようにすること。
県内の自治体で、「小規模（修繕・改善等）工事契約希望者登録制度」を導入できるよう、力をつくすこと。
②中小企業への貸し渋りをなくし、セーフティネット保証を徹底するとともに、据え置き期間を3年に拡大すること。
保証協会への出えん金の積み増しをはかること。
2、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効活用
①「緊急雇用創出事業交付金」により生み出された雇用を一過性のものにすることなく、産業・農林業の育成、職業教育の充実、社会保障制度の充実とセットにして長期的な雇用確保に連動させる施策にすること。
②遅れている住宅耐震化、バリアフリー化など「住宅改修助成制度」を創設し、県民生活向上と地元中小企業の仕事おこしに役立てること。
③「住宅用太陽光発電システム導入促進事業」を復活させること。
④市町と協力して、県（四国）産木材を使った新築やリフォームに助成を創設すること。
⑤木質バイオマスの積極的活用など、間伐材の徹底した活用で、森林保全等の温暖化対策および環境保全に資する事業をおこなうこと。
⑥2年後に義務化される火災警報器設置に対して、県として購入助成を行うこと。
⑦「高齢者保健福祉計画」にしばられず、不足している特別養護老人ホームなどの整備を急ぐこと。
⑧社会福祉施設の安全性確保（火災対応、耐震性確保など）に早急に対応すること。
⑨創設された「香川県介護福祉士等就学資金貸付事業」の枠の拡大など、充実に努めること。
⑩親が失業など給与減少世帯の私立高校生・大学生に対する授業料補助制度を確立し、就業援助を強めること。
⑪卒業予定者で学費滞納がある、入学希望者で学費が工面できないなどの高校生を救済するための無保証人・無利子・返還猶予付の「高校生救済貸付」を創設すること。
⑫「高校通学費補助制度」を市町と協力しての創設すること。
⑬交付税の雇用推進費の活用とあわせて、学童保育、特別支援教育援助員、へき地保育所など子育て支援員・指導員を確保すること。