[2010.4.13] -[議会報告]
3月18日、白川容子県議が一般質問に立ちました。
主な内容は、１．知事の政治姿勢、２．中小企業の振興、３．医療・福祉行政、４．県産木材の活用について、５．県民の足を守る交通政策、６．高校授業料の無償化、７．特別支援教育、８．栗林公園前交番の整備について質問しました。
質問内容は、以下の通りです。
私はこれまでの大企業・大型開発最優先の県政から、県民の命と暮らしが大切にされる県政への転換を求めて質問を行います。
まずは知事の政治姿勢についてです。
１．知事の政治姿勢について
経済危機のもとで、国民の暮らしは深刻さを増しています。日本の経済危機が世界でもとくに深刻なのは、リーマンショック前の１０年間で主要７カ国中唯一、ＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」となり、雇用者報酬が落ち込む「国民が貧しくなった国」になっていることにあります。日本経済全体の成長が止まっているもとでも、大企業の利益と内部留保が増え続け、企業の内部留保はこの１０年間で２００兆円から４００兆円へと２倍に膨らみ、反面、労働者の雇用者報酬は２６兆円も落ち込みました。
日本は大企業が利益を上げても国民の所得は増えず、経済全体も成長しない国になってしまっています。「ごく一握りの大企業が富を独り占めにする経済システム」を改革しなければ日本の明日はありません。しかもこうした日本経済の仕組みは極端な大企業言いなりの政治が作り出したものです。
私は政治の責任でこうした仕組みを変え、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させることが必要と考えますが、知事は日本経済の現状をどう認識されているのでしょうか。また、県経済を考える上でもこうした立場に立つことが求められていると思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。
次に大企業中心の日本経済の中で一生懸命頑張っている中小企業対策について、とりわけ中小企業振興条例の制定と中小企業支援についてです。
２．中小企業の振興について
私は経済委員会でも中小企業振興条例の制定を提案してきました。３年前に条例が制定された干葉県では、厳しい経済環境の下で、中小企業の振興を県政の重要な課題と位置づけ、職員が地域や団体に出向き、意見を聴くなどの取組みを進めています。香川県でも、中小企業振興に関する基本方針や必要な財政措置を講じるなど、県の責任、大企業の役割などを定めた条例を制定すべきです。
また、経営が大変な中小企業への直接支援も必要です。町工場の家賃や機械のリース料など、固定費補助を実施するよう国に求めるとともに、県としても独自に支援を実施してはどうでしょうか。知事の答弁を求めます。
大きな３点目に医療、介護、保育についてお尋ねいたします。
３．医療・福祉行政について
（１）国民健康保険制度について
まず、高くて払いきれない国保料についてです。
県内の国保加入世帯の半数が所得１００万円未満です。また、例えば高松市では４人家族で所得３００万円だけをみれば４２万６２００円の保険料となり、医者にかかる時には３割負担をするという、家計に大変大きな負担と不安を与えています。
厚生労働省が発表した国民健康保険の２００８年度財政状況の速報値によると、保険料が払えない滞納世帯は４４５万４千世帯で、加入世帯の２０・８％と、２年連続で２割を超えました。厚労省が把握している１９９８年以降では最も高い割合となっています。
香川でも１４．３％となっていますが、知事は高くて払いきれない国保料の現状をどう認識されているのでしょうか。また、現在の国保料は県民生活の実態からして払える金額になっているとお考えかお尋ねいたします。
もちろん高い国保料の問題は自治体だけの責任ではありません。保険料高騰の最大の原因は国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにあります。労働法制の規制緩和によって大幅に増加した非正規の労働者や、リストラによる失業者が国保に加わっています。もともと加入していた自営業者らの廃業も加速するなど、国保財政には「構造改革」の被害が集中しています。
日本共産党は緊急策として国の責任で国保料を１人１万円引き下げることを提案しています。必要な財源は４千億円です。年間１兆円を超える株取引・配当減税を正せば優にまかなえる規模です。知事、政治の責任で直ちに国庫負担率を引き上げて国保財政の立て直しを図り、保険料引き下げの手だてを取ることが切実に求められていますが、今こそこれを国に求める時ではありませんか。答弁を求めます。
（２）無料低額診療事業について
次に無料低額診療事業についてお尋ねいたします。
生活保護を受けた実人員が２００９年１２月、１８１万1335人となり、１９５６年以来、５３年ぶりに１８０万人を突破。前月比で２万６８２人増え、受給世帯数は２０カ月連続で過去最高を更新しています。こうした貧困の広がりのなか、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する「無料低額診療事業」が、改めて注目されています。
「無料低額診療事業」とは、都道府県などの認可を受けた医療機関が実施するものですが、低所得者やホームレス、ＤＶ被害者など生活が困難な人も、この医療機関を受診すれば、医療費が無料になるか減免される制度です。
私は最近、派遣で働く方からたてつづけに医療費のことで相談を受けました。一人の方は４０歳代の女性の方で、胸のしこりを感じていましたが、派遣の仕事は健康保険もなく、日給なので休むと収入に直結します。病院に行きそびれている間にしこりがどんどん大きくなり、病院に行った時には乳がんが進行して乳房がガチガチになっている状態でした。
もう一人は５０代の派遣の男性の方です。血圧が高く、医者に行けば必ず入院を勧められるが、休めば収入が無くなり医療費も払えません。やむなく生活保護を申請することになりました。
２０代の女性は家庭の事情で進学できず、中卒ではなかなか就職もありません。国保もなく、持病のうつ病の治療も中断し、市販薬や栄養ドリンクで体をだましてきました。歯が痛くても病院に行けず、何日も塩水でのうがいで我慢をし、耐えきれなくなって相談に来られました。
不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義はいっそう大きくなっています。経済的な理由で受診できない人の権利を守るため、同事業を広げることが必要ではないでしょうか。残念ながら香川県で無料低額診療事業に取り組んでいる病院は香川県済生会病院だけです。まずは県立病院や市民病院など公立病院で無料低額診療事業に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、この事業の届け出の受理に対して前向きでなかった政府も、「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」と、事業の重要性を認めています。今後無料低額診療事業を申請してきた病院に対して、県は速やかに認可するおつもりがあるのか知事にお尋ねいたします。
（３）介護保険制度について
次に、介護保険についてです。
介護の現場の方からお話をお聞きすると、介護保険の主な問題点として、高い保険料、利用料の重い負担、サービスや施設の不足、実態にそぐわない介護認定、寝たきりを防ぐ予防給付などの内容が貧弱であることなどが必ずあげられます。少ない年金の高齢者に、利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことが求められています。
そこでお尋ねいたしますが、介護保険法５０条、６０条では、居宅サービス費などの額の特例として、利用料の減免を規定していますが、県内の減免状況はいかがですか。また、県として保険料、利用料の減免制度をつくるとともに、保険料、利用料軽減を実施する市町への支援を行うべきと考えますが、知事の所見を伺います。
（４）保育サービスの充実について
次に、保育についてです。
香川県では待機児童０などという、実態にそぐわない数を報告していますが、子どもを預けたいけれど受け入れてくれる保育所がないという実態を知事はどう認識しているのでしょうか。お尋ねいたします。
厚生労働省は２月１７日、本年４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するとの通知を各都道府県等に出しました。これによって、年度当初から大幅に定員を超えた受け入れが可能となります。保育関係者からは、詰め込み保育に拍車がかかるとの不安が高まっています。
さらに、政府は地域主権の名で最低基準を原則撤廃し、地方条例に委ねる方向を打ち出しました。保育制度に対する国や自治体の責任を後退させる制度改悪は許せません。
今、必要なことは、実態に即した待機児童の把握を行ったうえで、現状を受け止め保育所を増設するなど待機児童解消策を行い、施設設備や職員配置の児童福祉施設最低基準の引き上げなど、抜本的な改善策で保育の質を向上させることです。私はこうした立場から、公立保育所の増設を強く求めますがいかがですか。知事の所見を問います。
４．県産木材の活用について
大きな４点目は森林・林業再生について伺います。
この間、私は森林組合をはじめ、林業関係者から切実な要望をお聞きいたしました。林業は大切な地場産業であり、製材から住宅・家具などの木材利用まで広い裾野を持つ産業です。
また、バイオマス燃料などこれからの低炭素社会に向けた大きな可能性を持った産業でもあります。香川での林業振興は、ノリの色落ちや藻場の減少に悩む漁業を助け、鳥獣被害や水害を減少させるなど、農山村再生に欠かすことはできません。
林業を再生・活性化するためには、木材の野放図な輸入をやめ、国産材を優先的に使う公共事業や住宅建設をすすめて、需要を拡大することが重要です。また、山村の守り手を支援するために、森林組合や林業事業体への援助を強め、作業道の整備、間伐の自己負担の軽減などの対策が求められています。県産木材の利活用をすすめるためには、公共部門における積極的活用とともに、民間部門での県産材活用が課題となっています。
そこで知事に以下伺います。島根県で平成２１年度からスタートした「県産木材を生かした木造住宅建築への助成事業」は、県産木材を使って住宅を新築・増改築又は購入される方に対し、県産木材の使用状況に応じて助成するもので、県産材の需要拡大、地域経済活性化に大きな役割を果たしています。こうした事業に香川でも取り組んではどうでしょうか。民間建築物において、県産材を活用した場合の助成制度、融資、税制上の優遇措置を実施するなど民間での県産材利用を促すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
小雨の土地柄、ゆっくり成長するため、木目が込み良質と言われている香川県産のヒノキは、今後、間伐が必要な時期を迎えます。なかでも末口（すえくち）が直径14cm未満の間伐材は柱に利用できず、特にその利用が少ないことから、これらの利用によって間伐を促し、健全な森林を維持することが重要です。
そこで、学校での県産材利用の拡大について、岡山県では、小学校に入学する新１年生に県産ヒノキでできた新しい机と椅子を配置する事業がスタートしました。子どもや保護者に木の香りや温もりを肌で感じてもらうとともに、県産材の需要喚起を図るものです。本県も市町と協力しながら、県産材の木製机や椅子、本棚、テーブルなどを積極的に配置するべきと考えますが、いかがですか。
また、コンクリート造りの学校ではなく、木造校舎建設はもちろん、既存校舎の床や腰板などに間伐材などを活用すれば、子どもの怪我を減らし、情操教育にも効果があると思います。学校での県産材の活用について知事の所見を伺います。
５．県民の足を守る交通政策について
５点目県民の足を守る交通政策への転換についてお尋ねいたします。
高松―宇野間を運航する宇高航路の廃止がいきなり発表され、県内に動揺が走りました。高速道路の無料化や休日料金１０００円などの割引が、鉄道やフェリー、高速バスなどの乗客減をもたらすなど、多大な悪影響を与えています。高速道路の無料化を考える時、単純に経済効果や地域活性化という角度からだけではなく、総合的な交通施策の在り方としてもみるべきです。国の施策を批判するだけでなく、瀬戸大橋の通行料金を強く求めた県自らの姿勢も反省すべきです。
おりしも、国において国民の｢移動の権利｣を保障する「交通基本法」の制定を目指す動きが活発化しています。構造改革の名のもとに国民の足は奪われ、バス路線は０２年度からの５年間に全国で４４００キロ、鉄道は２０００年度からの１０年間で６３５キロが廃止されました。大半はローカル線で、東海道新幹線の東京～新大阪間を上回る長さの鉄道が消えた計算になります。こうした深刻な実情を改善し、国民の足を守る交通政策の転換が求められています。だれでもどこへでも自由・安全に移動する権利を保障する「交通権」の確立を国に対して強く求めてはいかがでしょうか。所見を伺います。
次に、教育行政に関し伺います。
６．高校授業料の無償化について
まず、高校授業料の無償化について、知事ならびに教育長に伺います。
教育の無償化は世界の流れであり、今回の高校授業料実質無料化は、国民の強い願いによって生まれた大きな成果であり、教育の無償化に向けた第一歩といえます。それだけに改善すべき課題も見えてきています。
第一に私学に通う子供に対する支援です。例えば、高松市内のある私立高校は年間授業料31万円を超えます。国の予算によると、私立高校に通う生徒への支援は年収３５０万円以上の世帯で年額１１万８８００円、２５０万円未満の世帯でも２３万７６００円と、授業料だけでも大きな負担が生じます。他の私学もほぼ同じですが、この学校では入学金の１６万円の他、施設充実費や進路指導費など年間20万円をこえる学納金があり、公私間格差の解消を図ることが必要です。これまで県が行ってきた授業料軽減補助事業の財源や高校生修学支援基金を活用して、入学金や私立高校生への支援の拡充を求めますがいかがですか。知事に伺います。
第二に、公立高校在学年数が３年を超える、また、定時制・通信制は４年を越える期間は、国費算定の対象外にしようとしていることです。教育困難と経済困難の関係が広く指摘されているもと、経済困難から留年せざるを得なかった生徒を排除するもので、非教育的な措置といえます。県として無料になるようにすべきですが、どのように対応されるか教育長に伺います。
第三は、高校は実質無償化の財源として、所得税、住民税の特定扶養控除のうち１６歳から１８歳までについて、上乗せ控除が廃止されることです。文科省の試算では「すべての家庭で差し引き負担減になる」としていますが、実際負担減になるのは全日制の高校に通う子供を持つ家庭のみで、特別支援学校や定時制・通信制高校など全日制高校より授業料が低廉な学校に通う場合は増税による負担増となります。そもそもその年齢で高校に行けず、就労もしていない子どもを持つ家庭には一方的に負担増だけとなります。
この改定は、特にこれまで授業料の免除を受けてきた高校生を持つ世帯には、負担増にしかならないという低所得者に冷たい措置です。高校版就学援助制度、給付型奨学金などで支援しなければ、格差がかえって拡大します。制度の矛盾を解決する措置をとるべきと考えますがいかがですか、教育長にお尋ねいたします。
次に特別支援学校の在り方についてお尋ねいたします。
７．特別支援教育について
少子化に伴い、長期的な児童生徒の減少傾向が続いていますが、特別支援学校に通う生徒数は増加をしています。特に知的障害対象の特別支援学校の生徒数増加が著しく、中でも中部養護学校では特別教室を普通教室に転用するなどで対応してきましたが、限界に達している状況です。当面の対応策として幼稚部１５名３学級については、新年度から聾学校の空き教室に移転する予定となっており、保護者の中から不安の声も上がっています。
義務設定の小学部・中学部に対して、幼稚部は設置するかどうかは設置者の判断による任意設定であることから、全国的にも５道府県の１１校と、全国でも数少ない、誇るべき幼稚部の設置となっています。この全国にも誇るべき幼稚部を守る意味でも、県内の特別支援学校の在り方を見直す時ではないでしょうか。現在検討委員会を設置し、知的障害を対象とする特別支援学校を中心に今後の教育の進め方について検討し、根本的解決を図るため、今年９月を目途に検討結果をまとめることになっているようです。
今、全国的に特別支援学校の高等部に通う生徒が急増し、文科省によると０２年度は４万１２０６人でしたが、０９年度には５万３０９３人に達しています。理由は様々考えられますが、特別支援学校に対する保護者の理解が深まったことや、不況の反映でもあると思います。中部養護学校でもH１１年に２０４人であった児童生徒数がH２１年には３０２人と１０年間で１００人も増えています。来年度の児童生徒数の１０月１日現在の予測でも３３５人と、３３人も増える想定外の人数となっています。
そこで教育長に伺いますが、中部養護学校は敷地的にもこれ以上の増設は困難と考えます。その上に特別支援学校としてはかなりのマンモス校になっていると思います。通学距離など考えると、高松の北東部にもう一校特別支援学校を新設する必要があると考えますがいかがですか。お答えください。
また、スクールバスの配置もH１６年度の中部養護学校での増車を最後に、いっこうに増えていません。特に丸亀養護学校は通学の範囲も広く、現在のスクールバス２台は少なすぎます。早期の増車を求めますがいかがですか。
次に特別支援学級についてお尋ねいたします。
各地の学校で行われている特別支援学級での指導は身体や知的・情緒障害と言った幅広い専門性を有するものです。しかし、教員の補助を行う特別支援教育支援員は、免許も必要なく臨時職員として時給制で雇われ、ハローワークでの募集は「誰にでも行える簡単な仕事」というような文言で求人を出しています。個々の児童の発達を見つめ、自立させていくための的確な指導をしていくためには、専門知識や経験が必要であり、また、そのことに教員や支援員が誇りを感じられなければできるものではありません。市町によって支援員の待遇は様々ですが、例えばある市では一日更新の年間２００日限り、時給９００円、また、他の市では一日平均４時間、時給９８０円、非常勤嘱託であるために４年間で雇い止めなどという実態です。低賃金の上、不安定な身分ではこのような誇りも感じられるはずがありません。
子どもの実態は毎日関わるから把握でききることであります。また、高松市のように半日、あるいは週に数日勤務の状態では、支援員と教員間の打ち合わせも思うように行えないのではないでしょうか。毎日こどもたちと肌身で関わる支援員の質向上のために市町がどのような対策を行っているのか、県は把握をしているのでしょうか。本来は、支援員という不安定な雇用で穴埋めするのではなく、専門性の高い教諭を配置すべきと考えますがいかがですか。教育長の答弁を求めます。
以上ご提案したことは、来年度のダム事業費総額３９億円をまわせば今すぐできるものです。無駄なダムより子どもたちの笑顔のために税金を使うことを強く求めます。
最後に栗林公園前交番の移転整備について県警本部長にお尋ねいたします。
８．栗林公園前交番の整備について
２１年２月議会に栗林校区コミュニティ協議会から「高松南署移転に伴う警察機能の維持について」の陳情が提出されました。他にも南署跡地の活用について、多くの住民が治安維持のためにも交番の設置を求めています。そしてその要望の真意は、南署跡地への交番の増設であり、栗林公園前交番の移転ではありませんでした。しかし、来年度予算に盛り込まれたのは増設ではなく、栗林公園前交番の移転でありました。
この間、県内の交番・駐在所は減るばかりです。交番はH１６年に４４か所あったものが４０か所に、駐在所はこの１０年間で１３か所減りました。一昔前は交番にはお巡りさんがいて、ある種の緊張感と安心感が混在するような感覚を抱いたものでしたが、今はお巡りさんがいる交番を探すのは至難の業です。
ここ数年、県警は警察官の増員を重ねてきました。しかし、県民には増員によるメリットが見えてきません。安心・安全な地域社会を守る上で、警察官の常駐する交番は欠かせません。特に栗林公園前交番は高松市の中心部に位置し、治安の上でも現在の場所での配置が必要です。こうした栗林公園前交番の役割や、立地条件を考えると移転という形ではなく、今の交番をそのまま残し、南署跡地には新たに交番を増設するべきと考えます。県警本部長にお尋ねいたしまして私の一般質問を終わります。