[2010.4.13] -[インフォメーション]
3月18日に行われた、一般質問の答弁内容です。
１． 知事の政治姿勢について
（知事答弁）
白川議員の御質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてであります。
日本経済は、世界的な金融危機が顕在化してから一年余が経過し、持ち直しの動きはあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、円高やデフレが続くなど、先行きが大変不透明な状況にあると認識しております。
企業の内部留保につきましては、経済変動に対する準備や企業の持続的発展のための設備投資、また、それを通じての雇用の安定のためにも必要なものであり、基本的には企業経営の問題として、企業が独自に判断するものであると考えております。
県としては、現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、県経済の活性化や景気浮揚、雇用創出に着実に対応し、県民生活の安定に努めてまいります。
２．企業の振興について
（知事答弁）
次は、中小企業の振興についてであります。
本県経済の活性化を図る上で、県内企業の９９％以上を占める中小企業の振興はきわめて重要であると考えており、これまでも、企業ニーズの的確な把握に努めるとともに、総合的かつ機動的な施策展開を図ってきたところであります。
条例の制定については、現在、国において、中小企業憲章に関する具体的な検討が進められていることや、今後、県において策定予定の次期総合計画における中小業振興の位置付けなども勘案しながら、経済団体や議会などのご意見も幅広く伺った上で、検討してまいります。
また、中小企業への支援については、中小企業応援ファンド事業や制度融資、産業支援機関における各種相談など、既存の支援制度の積極的な活用を図ることにより、多様な企業ニーズに的確に対応してまいります。
３． 医療・福祉行政について
（１）国民健康保険制度について
（知事答弁）
次は、医療・福祉行政のうち、国民健康保険制度についてであります。
市町国保の保険料額については、できるだけ公平な負担水準となるよう、世帯の所得や資産の状況等によって保険料額を決定しており、所得の少ない方に対しては、保険料の軽減措置も講じられております。
市町国保への国費負担の引き上げについては、市町国保には既に他の医療保険制度と比べ手厚い公費助成が行われていることから、現時点で国に対し、制度改正の要望を行うことは、困難であると考えております。
３．医療・福祉行政について
（２）無料低額診療事業について
次に、無料低額診療事業についてであります。
生活困窮者のための医療については、主に生活保護の医療扶助や生活福祉資金貸付で対応しているところであり、県としては、公立病院も含め、この事業の拡充の必要性は低いと考えておりますが、新たに無料低額診療事業の届出がなされた場合は、審査基準により、適切に対応してまいります。
３．医療・福祉行政について
（３）介護保険制度について
次に、介護保険制度についてであります。
市町が行う介護保険料や利用料の負担軽減については、既に低所得者を対象とした各種の軽減措置が講じられており、県としても利用料の負担軽減について、一定の負担を行っていることから、県独自の減免制度の創設や新たな財政支援は、考えておりません。
なお、介護保険法第50条、60条に基づく災害等による利用料の減免については、平成21年度は、高松市において1名の方が対象となっております。
３．医療・福祉行政について
（４）保育サービスの充実について
次に、保育サービスの充実についてであります。
本県では、保育サービスの提供体制が概ね整備されてきておりますが、一部の市町で年度の途中に待機児童がみられるほか、必ずしも希望の保育所には入所できない事例もあるところです。
県としては、地方分権改革の推進は必要と考えており、今後とも、保育の実施主体である市町ともども、年度途中の待機児童の解消など保育サービスの充実や計画的な施設整備に努めてまいります。
４．県産木材の活用について
①県産木材を使用した木造建築物への支援について
②学校施設等への県産木材利用について
（知事答弁）
次は、県産木材の活用についてであります。
木造建築物への支援については、現在、37の府県、127の市町村において、地元の木材を使った木造住宅について、建築費への助成をはじめ、木材の無償提供、低利融資や利子補給などを行っていると聞いております。
しかしながら、県としては、財政状況が厳しい中、個人の木造住宅建築への支援は、当面困難であると考えております。
今後とも、市町や森林・林業関係者などと十分に連携し、県産ヒノキ材の木造住宅への利用の普及啓発に努めてまいります。
また、学校施設等への県産木材利用については、これまでも、建物や机・椅子などへの利用を働きかけており、最近では、校舎や体育館などで、県産ヒノキ材を活用した整備が行われております。
今後とも、学校施設等で県産木材の積極的な活用ができますよう努めてまいります。
５．県民の足を守る交通政策について
（知事答弁）
次は、県民の足を守る交通政策についてであります。
国では、公共交通を維持・再生し、全ての国民に移動の権利を保障する「交通基本法」の制定に向け、交通政策全般に係わる課題、将来の交通体系のあるべき姿などについて、現在、検討が行われております。
私も、高速道路等無料化についての一連の問題を通して、公共交通に対する早急かつ抜本的な総合対策の必要性や、国全体で公共交通と道路の共存を目指すという21世紀型交通システムの構築について、強く主張してまいりました。
交通政策の転換に向けては、総合対策の推進と併せて、何よりも必要な財源の確保と国から地方への権限委譲が重要であり、県としても、実効性のある議論が進められるよう、必要に応じて、国に対して意見を申し上げてまいりたいと考えております。
６．高校授業料の無償化について
（知事答弁）
次は、高校授業料の無償化についてであります。
来年度の私立高等学校授業料軽減補助事業については、私立高校生に授業料の一定額を助成する就学支援金制度が実施される予定であることを踏まえ、低所得者世帯のうち、現行の授業料軽減補助制度において、授業料の全額が免除されている世帯については、引き続き授業料が全額免除されるようにするとともに、授業料の一部が免除されている世帯については、現行に比べて少なくとも4割程度は保護者負担が軽減されるよう、制度の見直しを行うこととしております。
また、県では、経済的な理由により授業料などの学校納付金の納付が困難な生徒に対しては、各学校を通じて、奨学金制度の活用を勧めているところであり、今後とも、これら支援制度を活用し、経済的理由により生徒の修学機会が失われることのないよう、私立高校とより一層連携しながら、きめ細やかな対応に努めてまいります。
（教育長答弁）
白川議医のご質問にお答えします。
まず、高校授業料の無償化についてであります。
現在、国において法律案の審議が行われており、その中で留学生の扱いについて国費負担とするかどうかが議論の対象になっていると承知しており、国の政令等の内容を踏まえ適切に対応してまいります。
また、特定扶養控除の見直しについては、この控除が教育費等の支出がかさむ世代への税負担の軽減を図るために創設されたものであることから、今回の授業料無償化に伴い廃止されるものと理解しておりますが、一方において、国では、この見直しに伴い、現行より負担増となる家計に対しては、平成23年末までに適切な対応の検討を行うと承知しております。
７．特別支援教育について
（教育長答弁）
次に、特別支援教育についてであります。
知的障害を対象とする特別支援学校については、児童生徒数の増加が著しく、この傾向は、今後も継続すると見込まれます。こうしたことから、現在、学識経験者や保護者、教育関係者などからなる検討委員会を設置し、今後の対応策について、幅広く意見を伺っているところであります。
丸亀養護学校のスクールバスについては、保護者の希望やバスの運行時間などを勘案して、2台を計画的に運行しているところであり、来年度においても、保護者の理解を得ながら、バスの有効活用に努めてまいります。
特別支援教育支援員については、児童生徒の日常生活における介助や学習活動上のサポートを行うなど、教員の補助的な役割を担うことで、教員が、学習指導等に専念できるよう、各市町で配置を進めてきているものであります。
このため、市町においては、障害についての理解や支援をする上で必要な配慮すべき点などについて、研修を行っておりますが、県教育委員会としても、指導主事を研修の講師として派遣するなど、その充実に努めてまいります。
８．栗林公園前交番の整備について
（本部長答弁）
白川議員の栗林公園前交番の整備についてのご質問にお答えいたします。
交番の配置については、昼夜の人口、世帯数、面積、事件事故の発生状況を勘案して、適正配置に努めているところであります。
お尋ねの、栗林公園前交番の管内については、管轄面積が狭く、また、刑法犯認知件数及び110番受理件数は平成15年以降大幅に減少するとともに、交通事故の発生件数についても減少傾向を示しております。
その上、栗林公園前交番の施設は、所轄区の北西端に位置し、また、狭隘で駐車スペースがないなどの制約があり、行政サービス上問題もあることから、所轄区の中心部である高松南警察署跡地へ移転することとしております。
３．医療・福祉行政について
（２）無料低額診療事業について（再質問）
まず、県立・公立病院が無料低額診療事業に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
（部長答弁）
白川議員の再質問にお答えします。
県としては、公立病院も含め、この事業の拡充の必要性は低いと考えております。
３．医療・福祉行政について
（４）保育サービスの充実について（再質問）
最低基準について、国が見直しを進めようとしている内容は、認可保育所の設置をさらに困難にするものです。子どもたちをさらに詰め込んで待機児童を解消しようとする国の姿勢を正し、実情にあった待機児童の数を把握する必要があると思いますが、再度お伺いいたします。
（部長答弁）
保育サービスの充実、特に待機児童の解消については、保育の実施主体である市町ともども、年度途中の待機児童の解消など保育サービスの充実に努めてまいります。