[2011.10.4] -[議会報告]
10月3日、白川議員が一般質問に立ちました。
質問全文は以下のとおりです。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。香川教育委員会が、県立高松北中学校で、１２年度から使用することを採択した、育鵬社の歴史と公民教科書の内容は、憲法に対する見方があまりにも一面的で、多くの誤りを含むものです。
教科書の採択は、何よりも現場の声をよく聞き、子供たちにとって最もよい教科書を選ぶこと、政治の介入があってはならないことが基本です。このことを我が会派から再度強く申し述べておきまして質問に入ります。
東日本大震災の発生から半年が過ぎました。
私も５月に宮城県の石巻市と女川町に、８月に福島県南相馬市に、復興支援ボランティアとして行ってきました。想像を絶するような被害の凄まじさに声も出ない状況でしたが、現地で必死に踏ん張り続ける被災者の皆さんから逆に生きる勇気を頂きました。
大震災と原発危機という未曾有の国難のもとで、日本の社会と政治のあり方だけでなく、一人ひとりが自らの生活のあり方や、生き方の根本を問うものとなっています。
このような中、香川県行政に新たに何が問われ、どういう立場でのぞむのかをしっかりと考える時だと思います。香川県において、東日本大震災の教訓をどう生かしていくかについて、以下お尋ねいたします。
質問の１点目は命と暮らしを守ることを最優先の使命にする県政への転換についてです。
今回の大震災と原発危機は、被災地の復活・復興、福島原発危機の収束と補償・復興という、それ自体を国民的な最大の課題にしているとともに、それだけにとどまらず、被災地以外の全国の地方自治体に共通する課題を提起しています。
その１番目は災害に強い県土づくりについて
災害大国ともいえるわが国では、「災害に強いまちづくり」の課題を、行政の土台として位置づけ、必要な施策を日常的に、系統的・計画的に進めることが求められています。
香川の場合、特に心配されているのが「農業用ため池」の耐震化です。県はハザードマップを作成する市町への助成にも乗り出しましたが、その中身は「決壊を想定して浸水区域や到達時間などを示し、安全な避難場所や経路を知らせる」というものにとどまっています。１３年度までの３年間で、貯水量１０万トン以上の大規模ため池１９９カ所すべてで作成することを目標にしていますが、その後の耐震改修の問題や、他のため池の対策などはまったく未知数です。農水省も農業用ため池の耐震補強工事の補助金を、来年度予算の概算要求に盛り込んで行くようですが、危険度が増しているため池から耐震改修にかかれるよう、県の積極的支援が必要と考えますがいかがですか。
また、個人住宅の耐震改修も待ったなしの課題です。担当課の職員も新しくできた制度のPR活動に出掛けて行くなど、積極的な取り組みに頭が下がる思いです。しかし、制度が知られていないこともさることながら、施主の側に費用の負担感と、申請のわずらわしさが大きな重石になっていることは否めない事実です。窓口となる市や町によっては審査が大変複雑で、申請自体をあきらめる方もいらっしゃるのではないでしょうか。診断から設計、設計から改修へと、施主の決断がスムーズに運ぶよう、申請や相談の窓口の敷居を低くすることが必要と考えますがいかがですか。また、知事も答弁で繰り返しているように、リフォームと一体化で行うことも必要です。耐震改修と一体に、リフォーム助成を県の事業で実施をしていくことが求められていると思いますがいかがですか。
２番目は原発依存から抜け出し、自然エネルギーへの転換についてです。
いま、多くの国民のなかで、このまま原発を続けていいのかという、真剣な模索と探求が広がっています。先月１９日に、東京・明治公園で開催された「さようなら原発集会」には６万人が集まりました。また、政府の原子力委員会は、「原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めた」と、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。しかしこうした原発ノーの国民の思いに反して、国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田首相の演説は、「事故は着実に収束に向かっている｣、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」など、耳を疑いたくなるような内容でした。
知事は、６月議会でわが会派のかし団長の質問に対して、「中長期的には、太陽光や地熱発電も含めた再生可能エネルギーの普及を促進していくことが良いのではないかと考えておりますが、今すぐに、十分な対応策もないまま、伊方発電所を含め、すべての原子力発電所を廃止することは、県民の皆様の暮らしや仕事に大きな支障が生じる恐れがあると考えております。」とお答えになりました。
しかし、四国の電力供給事情は、他地域への電力供給地となっていて、四国だけで考えれば伊方原発がなくてもやっていけます。四国電力の発電能力は６９６万キロワット、うち原発は２０２万キロワットです。それ以外の四国圏内の発電能力は、わかっているだけで３６４．５万キロワットあり、このうち（株）電源開発の２２９万キロワットなどをはじめ、その多くは関西圏などに売電されています。また、停止中の阿南火力発電所の２号機、２２万キロワットもこの１２月から再稼働が決まっています。これらの未利用・他地域に売電されている電力が四国圏内で使用できれば伊方原発がなくても、四国で電力は十分まかなえます。知事が心配されるような、県民の暮らしや仕事に大きな支障が生じることもないのではありませんか。
現に伊方原発の１号機と３号機は停止しており、２号機も来年１月には定期点検に入りストップします。すでに私たちは原発依存の状態から抜け出しつつあります。今後も省エネと自然エネルギーの普及で、すみやかに「原発ゼロ」に進むことが可能です。香川県でもこうした方向で県民との合意形成を進めていくことが重要だと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お答えください。
世界では、すでに自然エネルギーの発電量が、原発の発電量をうわまわっています。香川県は狭い県土ではありますが、日照時間の長さや豊かな自然環境、産業基盤を生かして、日本でも有数の自然エネルギー先進県をめざすべきと考えます。
高知県では産業振興計画の一環として「新エネルギービジョン」を策定し、「新エネルギー推進課」を設置しています。「新エネルギービジョン」は「その意義と目標」について、「県民みんなが主役となって、地域資源から得られる新エネルギーを活用して、エネルギーの地産地消・地産外商を進めるとともに、持続可能な低炭素社会を構築することにより、将来にわたって活気あふれる元気な高知県になることを目指します。」と、地域づくり、産業振興と結びついた総合的な方向性を示しています。
こうした方向を香川も取り入れるべきではないでしょうか。太陽光発電は香川の特長を生かした大きな売りになりますし、小水力発電では産学官の研究開発で、香川県内の業者が装置を開発して話題になっています。特に新エネルギー分野は日進月歩で、こうした施設や機械の開発・作成を地産地消で進め、エネルギーの地産地消を軸とした、地域循環の経済をめざすことが可能です。
以前、私も委員会視察をさせていただきましたが、電力自給率１８０％の岩手県の葛巻町や、再生可能エネルギーで町おこしをしている、高知県梼原町などは行政視察が相次いでいます。香川の場合、日本一狭い県土で日本一の自然エネルギーを地産地消している県となれば、話題性も豊富で、観光にも大きく生かしていくことができるし、豊かな県として注目も集まります。市や町も特色を生かして競い合い、それを県が支援するのです。
ドイツでは、再生可能エネルギーの普及で、30万人の雇用と、年間3.7兆円を売り上げています。エネルギーの地産地消は、地球温暖化対策はもちろん、必ず来る南海・東南海大震災に対しても、地域分散型のエネルギー供給網を持つことになり、防災面でも極めて大切です。知事の手腕で、これまでにない日本一の自然エネルギー先進県香川を目指しませんか。知事の決意をお尋ねいたします。
３番目は「社会保障と税の一体改革」についてです。
地方自治体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」にあります。今回の大震災と原発危機は住民の命と暮らしを守ることこそ、政治と行政の根本的課題であり、最大の使命であるということを改めて教えてくれました。普段から福祉と暮らし最優先で取り組んでいる行政は、いざというときにも県民の命と暮らしを守るその土台があります。
しかし、政府や財界は震災復興を好機とばかりに、社会保障制度の改悪と消費税大増税などを一体にして、強行しようとしています。民主党政権は「社会保障と税の一体改革」の成案を決定しましたが、その中身は子育て支援の市場開放や、医療・介護・年金、生活保護の給付削減など社会保障を抑制する一方で、消費税を増税し、大企業には減税するという、自公政権の「構造改革」路線と同じものです。
特に「子ども・子育て新システム」は、介護・障害に続いて保育の分野にも契約方式を持ち込み、保育への多様な事業主体の参入など、公的な福祉・保育を足元から掘り崩す危険な内容となっています。医療も国保の広域化や「受診時定額負担」なども盛り込まれ、成案の中身は給付と負担のバランスの維持を基本に、重点化と効率化の両面から、社会保障を根こそぎ変質させていくものになっています。
来年度中に法制化をめざすと言いますから、震災や円高の大きな影響の下で、サービスの切捨てと負担増という際限のない国民負担増が、庶民の暮らしに大きくのしかかることになります。
経団連は税制「改正」に関する提言を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方で、法人税については減税の実施を改めて要求しました。
こうした財界からの声を受け、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など、庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長は、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ、「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」と、大資産家への増税を提案しました。
これに呼応し「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明する大資産家が増え続け、エールフランスＫＬＭ会長ら、フランスの大企業のトップ１６人も、「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループは、最富裕層への２年間の課税強化で、１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。
オバマ米大統領は４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる、雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明し、スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されています。韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から、大企業を除外すると報じられています。明らかにこれが世界の流れです。
このような時に地方政治の場で行政や議会が「消費税の増税が大前提」という立場に立たないことが大切ではないでしょうか。消費税増税に頼らない、命と暮らし最優先の県政実現のためにも、「社会保障と税の一体改革」の方向に反対の声を上げるべきと考えますがいかがですか。
知事にお尋ねいたします。
質問の大きな２点目は県立中央病院の移転先についてです。
東日本大震災の教訓を踏まえて、地震・津波対策を検討する「中央防災会議 専門調査会」は、２８日に最終報告を決め、「行政施設や避難所、病院は浸水リスクがないか少ない場所に設置し、津波被害の恐れがある地域は、条例で土地利用制限を検討する必要がある」と報告されました。
この報告を受け、それでも知事は、粛々と新中央病院の本体工事に着工されるおつもりですか。お答えください。
８月に行われた文教厚生委員会の場で、「県民の反対を押し切って朝日町に中央病院を建設し、もし想定外の被害が起きてその機能が果たせない時は誰が責任を取るのか。」との私の質問に、知事は「責任は私が取る」とキッパリとお答えになりました。私はあえて知事にお聞きしたい。人の命に対してどう責任をとるというのですか。お答えください。
病院というのは人の命を救うためにあるところです。より安全な所に整備されることは、県民共通の願いです。高松市の「消防・防災等あり方検討委員会」は、朝日新町にある北消防署・朝日分署を移転するという意見書を提出しました。移転により、液状化危険度予測のランクがＡからＢに軽減するようです。
それに対して中央病院は現在の立地場所より、危険度が高い所に新病院を立地させることになります。すなわち液状化危険度の一番低いＤから、２番目に高いＢに移ることになります。知事は、現在地より液状化危険度が高いところに新病院を立地させることが、県民の命を預かる行政の対応として適切とお考えなのですか。お答えください。
議会の中でも、「病院は中央病院だけでない。他にも病院はあるのだから中央病院が機能停止になっても、他で患者は受け入れられる。」などという声もあります。しかし、県立中央病院はやはり「香川県の中央に位置付けられる特別な病院」なのです。災害時の拠点病院であり、県内唯一の基幹災害医療センターでもあり、救急救命センターでもあり、まさに全県民の命の砦です。香川が大変な時には、中央病院はそれを支え抜くために、踏ん張りきらなければならない病院なのです。その役割を果たすために、より安全な場所へ移転先を見直すべきです。県民の不安の声にこたえて移転先を考え直すつもりはないのか知事にお尋ねいたします。
「なぜ朝日町に決まったのか」「津波や液状化の対策は大丈夫なのか」「なぜ急いで建てようとするのか」「他に適地はないのか」県民の皆さんから、私たちに寄せられる不安や疑問の声は尽きません。この声にしっかりと向き合うことが今一番求められています。
丸亀市議会でもある議員さんから、「県民のために基幹病院は内陸部への変更が望ましいと考えるのは当然。すべての県民が信頼を置くべき県下の中央病院でありますから、丸亀市としても重大な関心をもって判断し、意見を申すべきであります。」との質問がされました。再質問までされましたが、新井市長は「時間をかけてでも、県民が安心して、利用できるところに県立中央病院を建設してほしいとの考えには同感である。」と答えています。同時に、「県民に対して十分に説明していただいて、しっかりと説明責任を果たしてほしい。」と答弁されています。
知事は「今後あらゆる機会を通じて県民に説明し、安全・安心と理解していただけるよう努める。」と答弁されていますが、この言葉が本当であるなら、県民と膝を交えて議論し、結論を出すことが必要です。
中央防災会議の最終報告が指摘している中身を県でもしっかり議論すること。新中央病院をどこに建てるかは県民の合意の上で決めること。少なくともこの２つのことをやり抜くために、あと半年は本体着工をストップさせ、議論を尽くすべきと考えますがいかがですか。知事にお尋ねいたします。
質問の３点目は雇用対策についてです。
この間、私たちのところには、派遣で働く若者から「派遣で働いていたが解雇され、今夜から寝る場所もない」という相談が相次いでいます。
野田首相も認めるように、かつて「一億総中流」とさえいわれた分厚い｢中間層｣がいまや見る影もないのは、貧困と格差が急速に拡大しているためです。政府の統計でも、ほぼ６人にひとりが｢貧困｣状態です。これまでの「正社員」を中心とした雇用が「派遣」や「契約社員」といった非正規雇用に置き換えられ、賃金が大幅に引き下げられていることが大きな原因です。社会保障の充実とともに、非正規から正規への雇用の転換、最低賃金の大幅引き上げ抜きには貧困と格差拡大の解決策はありません。
そのうえで、香川県でも、ときわ街の「しごとプラザ高松」内に設置した「香川求職者総合支援センター」は大変重要な役割を果たしています。月間２００件、年間２０００件の相談を受け、今年度上半期だけでも、全県５市で出張相談を行うなど、積極的活動を行っています。しかし、国の交付金を活用した緊急雇用創出基金事業の一環として行われるため、来年３月で3年間の委託事業が終了になります。全国で唯一ジョブカフェの無い県として、その対応策としても取り組んだセンターです。震災や円高などの経済状況のあおりも受け、今後雇用や労働の相談窓口の必要性はますます大きくなります。
また、「求職者総合支援」であるなら、相談の結果が最終的に生活保護で落ち着くのではなく、自立に向かうものでなくてはなりません。しかし、高松市のワーカーなどは一人９３世帯の担当を持ち、そこまでの援助をくまなく行うのは不可能です。そのためにも段階的、系統的に相談にのれる「求職者総合支援センター」は、その名の通り、求職者を総合的に支援することができます。来年度以降も継続し、更なる充実を求めますが、知事のご所見を伺います。
次に、ハローワークの地方への移管についてです。
香川県はハローワークの県への移管にむけた第一段階として、「しごとプラザ高松」の移管を求め、県がハローワークと情報を共有し、県の施策と職業紹介とを相互に連携して一体的に実施することを国に求めています。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。
全国５４５箇所に設置されているハローワークは、全国ネットワークで結ばれ、過疎地や離島など、利用者がどの地域に住んでいても、全国の求人に触れることができます。特定地域の求人を扱うだけでは、利用者の要望に応えることはできません。職業紹介は、違法を摘発されている企業の求人は紹介しない、男女の差別はしないなど、労働基準行政、雇用均等行政と一体であり、全国共通です。国の事業でこそ、憲法で保障された人間らしく働ける労働条件を確保し、紹介することができます。ハローワークが行う雇用保険の給付も、就職・離職した地域と、給付を受ける地域が異なる場合もあり、このため全国的なネットワークが必要とされます。これが都道府県任せになれば、全国ネットワークが寸断され、都道府県ごとに対応が異なり、監督・指導・職業紹介の連携が崩れることにもなるのではないでしょうか。
現在、深刻な雇用破壊、労働条件の悪化が進む中で、国の責任で労働行政を行うことがますます重要になっています。ハローワーク自体が正社員を増やし、体制を充実することが必要です。
ハローワークの権限を地方自治体に委譲することは，憲法で定めた労働者の最低労働条件の保障と雇用の確保を国の責任において全国統一的に行う制度を変更することになりかねないことや、日本が批准しているILO国際労働機関における労働基準監督や職業安定事業を国の指揮監督のもとにおくという条約にも抵触します。近年、特に女性や若者に一段と厳しい雇用情勢のもとで，ハローワークの県への移管は、労働に関して多大な影響を及ぼすものであると考えますが、知事のご所見を伺います。
最後に「香川県暴力団排除推進条例」の運用について県警本部長に問います。
今年度から「香川県暴力団排除推進条例」が施行されました。その目的は「暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保する」ことにあるはずです。しかし、この夏に行われた地域の夏祭りでは、この条例をもとに、商店街や自治会の方をはじめ、バザーで参加している一般市民の方に対して、「私は暴力団ではありません」という誓約書に署名捺印させたうえに、一人ひとり写真つきの身分証明書のコピーまで付けて出させるという異常極まりないことが行われました。その上、祭り当日にはその申請に基づいて一人ひとりをチェックしていくというのです。人権侵害もはなはだしいのではないでしょうか。条例の中にはそのような誓約書を出すなどということは一言もありません。県警本部長に問います。このようなことを警察が何の権限を持って行っているのか明らかにしてください。また、今後、このような運用はしないとはっきりとお答えください。
「こんなものを書いて出さなければならないのなら、今年は夏祭りには参加しない」という方もあり、年に一度の楽しみである地域の行事に大きな影響をもたらしました。暴力団を排除するべき条例が、地域の善良な市民を排除することになっています。県議会において、全会一致で決まった「香川県暴力団排除推進条例」がその趣旨にしたがって、健全に運用されることを強く求め、質問を終わります