一般質問を行います。まずはじめに知事の政治姿勢について５点おたずねします。
第１は、今戦われている総選挙についてです。
民主党政権は「政治を変えてほしい」という国民の期待を完全に裏切りました。なぜ民主党は無残な失敗をしたのでしょうか。国民の多数が反対した消費税大増税、原発再稼動をゴリ押しする、その根っこには「財界中心」の政治のゆがみがあります。日本の農業と経済を破壊するＴＰＰを推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する、その根っこには「アメリカいいなり」の政治のゆがみがあります。「財界中心」「アメリカいいなり」という「自民党型政治」は、日本が形式の上で独立国となった１９５２年以来６０年も続いてきました。しかし、民主党はその「自民党型政治」から抜け出すのではなく、それと全く同化してしまい、見分けがつかなくなってしまいました。そこにこそ、民主党政権の失敗の最大の原因があると思いますが、いかがでしょうか。
「景気を何とかしてほしい」と国民は強く政治に望み続けてきました。ところが自公政権も民主党政権も失敗を繰り返してきました。それどころか働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」がいよいよ深刻になり悪循環におち入っています。
貧困と格差、「自殺大国」、おとなも子どもも「いじめ社会」、地域社会の崩壊など「競争原理と自己責任」、「弱い者いじめ」をあおる政治のもとで、日本社会を覆うさまざまな病理現象が深刻となっています。こうして、あらゆる分野で「自民党型政治」が行き詰まり、耐用年数が尽きているのが、いまの政治ではないでしょうか。
「第３極」を名乗る「維新の会」も、その中身を見れば、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ推進など「自民党型政治」そのものです。「新らしさ」を装いながら憲法を壊し、平和を壊し、民主主義を壊す「突撃隊」これが「維新の会」の正体です。今度の選挙の対決軸は「自民党型政治」か日本共産党か、ここにこそ真の対決軸があると思いますが、浜田知事の今戦われている選挙についてご所見をお示し下さい。
第２は、消費税の大増税の中止についてです。
「こんな不況の時に消費税が１０％になったらやっていけない」と悲鳴のような声が街にあふれています。政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン世帯では、消費税増税で年間１１万５，０００円の負担増になります。企業の９割近くが増税による「消費の縮小」を予想し、７割近くが「業績への悪影響」を心配しています。
国民の所得が減り消費が落ち込んでいる時に、１３兆５，０００億円もの所得を国民から奪う消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底が抜けてしまいます。そうなれば、消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。暮らしも経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきと思いますが知事のご所見をお示し下さい。
第３は、社会保障制度改革推進法についてです。
民主･自民・公明は解散前のどさくさの中で、年金支給の削減法を強行しました。さらに、今後３党が密室談合で決めた「社会保障制度改革推進法」にもとづき、医療費の窓口負担増、国保料（税）の値上げ、介護保険のサービス取り上げと利用料の引上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強制的な打ち切りなどあらゆる世代に激烈な痛みを押しつける「改革」を行っていくことを宣言しています。民主党の前原経済財政相は、政調会長当時「社会保障ほどムダの宝庫」と国会で述べました。自民党の「日本型福祉論」は、「弱者に下駄を履かせることは、最も愚劣な結果を招く」と社会福祉を敵視するものですが、「推進法」の提案者の一人である自民党の鴨下一郎議員は、推進法には「自民党の哲学が貫かれている」と述べました。これが民主党、自民党の本音であるならば、社会保障に対し国の責任を投げ捨て、制度解体をすすめる暴走ではないかと思いますが、知事の基本的お考えをお示し下さい。
私ども日本共産党は、憲法第２５条の精神に立ち、今こそ社会保障制度を抜本的に拡充すべきと考えます。では、財源をどうするのかということですが、まず、不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金など歳出のムダを一掃します。同時に新たな財源として所得が1億円を超えると所得税負担率が逆に低くなるとか、大企業ほど法人税実質負担率が低いという不公平税制をあらためて、富裕層や大企業に応分の負担を求めます。また、税・財源の改革とともに、大企業がため込んだ２６０兆円もの内部留保を賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やして経済を健全な成長の軌道にのせる民主的改革をすすめます。国民の所得が回復すれば税収も増え、財政にも好影響を与えます。名目で２～３％程度の経済成長が達成できれば、１０年後には２０兆円程度の自然増収が可能になります。
税・財政の民主的改革で１８兆～２０兆円の財源が確保できますから、合わせて４０兆円程度の新たな財源が生まれます。この財源によって、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開かれると、私どもは考えていますが、知事のご所見をお示し下さい。
第４は「即時原発ゼロ」についてであります。
「猛暑の夏」を原発なしで乗り切りました。原発推進勢力は原発をなくせば経済も社会も大混乱するかのように言っています。しかし、国民は全原発の停止も体験しましたが、推進勢力がいう混乱は何も起きませんでした。また「コストが高くなる」と原発推進勢力は言いますが、再生可能エネルギーは、大規模な普及と技術開発がすすめばコストは大幅に下がります。原発こそいったん大事故が起きれば、ばく大な経済的損失が発生し、電力会社の負担も巨額になります。
再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の約４０倍にものぼります。ドイツでは原発関連の雇用は３万人ですが、再生可能エネルギー関係は３８万人です。雇用効果も地域経済の波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性を持っています。
国民世論が大きく変化し「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています。国民の安全よりも財界のもうけを優先させる「自民党型政治」に国民の命を託すことはできません。私は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い「即時原発ゼロ」の実現をはかることが重要であると思いますが、ご所見をお示し下さい。
第５はＴＰＰ反対についてであります。
ＴＰＰは「例外なき関税ゼロ」を大原則にしています。ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率は１３％にまで低下します。交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされました。
野田首相は「守るべきものは守る」と言っています。自民党の安倍総裁も「守るべきものは守っていくという交渉はできる」と参加に踏み出しました。しかし「守るべきものは守る」という交渉など絶対にありえないことです。
また、ＴＰＰは「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。
すでにアメリカとの「事前交渉」で輸入牛肉のＢＳＥ対策、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などが大幅に緩和されました。
ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられます。医療では、日本医師会も批判しているように、「混合診療」の全面解禁、株式会社の医療参入によって国民皆保険制度が実質的に解体されてしまいます。
さらに、「ＩＳＤ条項」（投資家・政府間の紛争解決条項）を盛り込むことによって日本政府や自治体に損害賠償などの訴訟を起こすことができるまさに主権侵害の条項を求めています。ＴＰＰ交渉の内容は、４年間秘密扱いにする、国民にも国会にも知らせなくてよいということまでも合意されています。
ＴＰＰの中心にいるのがアメリカです。私はＴＰＰ参加は、日本を丸ごとアメリカに売り渡す文字通りの「亡国の道」です。
知事はＴＰＰにきっぱりと反対を貫いていただきたいと思いますが、決意をお示しください。
次にオスプレイ配備と集団的自衛権行使についておたずねします。
日米両政府は、オスプレイの普天間基地配備を強行し、沖縄県民のみならず全国から怒りの声が高まっています。オスプレイ配備は「日本の防衛」とは何の関係もありません。海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。低空飛行訓練を非常に重視しているのもそのためです。政府は「飛行は人口密集地を避けること」を合意しているといっておりますが、それを無視した飛行が行われ、人口密集地・住宅地での飛行が常態化しています。
これは沖縄だけの問題ではなく、７つの低空飛行ルートなど日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、その拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など全国の米軍基地を使用するとしています。これに対し、全国２７都道府県の１４６自治体で反対の意見書決議が可決され、全国知事会でも反対の決議が上がっています。四国はオレンジルートが設定され香川県だけがそのルートに入っていないようですが、東かがわ市では米軍機の低空飛行訓練だったのではないかとの情報もあり、他人ごとではないと思います。本県においても、オスプレイの低空飛行訓練に反対すべきと思うが、知事のご所見をお示しください。
なお、高松空港に米軍ヘリが頻繁に飛来しているが、何の目的で来ているのか。県として確認しているのかどうか。民間航空機が発着する空港に米軍ヘリが来るのは危険ではないのか。県民の安全確保の立場から反対すべきと考えるがあわせて答弁を求めます。
さて、日本には沖縄をはじめ全国に１３２の米軍基地がおかれ、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、常に侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきました。相次ぐ米軍犯罪など米軍基地と沖縄県民はじめ国民との矛盾が深まっています。さらに憲法違反の集団的自衛権の行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。自民党が「集団的自衛権行使を明確化」することを公約し、民主党野田政権も「検討されるべき」との見解をまとめました。私は、これは憲法９条に照らして許されないと思うが、知事のご所見をお示しください。
次に、県民のくらし、福祉を守る立場から、大型開発やムダな公共事業を一掃させることについておたずねします。
県民世論調査では、県民要望の第1位は「働く場の確保と労働環境の整備」第２位は「子育て支援社会の実現」となっています。来年度の予算編成について、県民の願いが実現できる予算編成が求められているが、まず知事の決意をお伺いいたします。
昨年「復興基本法」が制定されたとき、民・自・公の談合で、被災地に限定されていた支援対象が「活力ある日本の再生」を追加するなどで、全国に拡大されたことにより、復興予算の流用問題が大問題となりました。
本県では、南海トラフの巨大地震に対する防災・減災対策が求められています。緊急輸送路の整備、落橋防止対策、ため池の整備などは重要ですが、東日本大震災で示されたように防潮壁や堤防などは大きな津波には何の効果もないことが実証されています。地震対策にかこつけたムダな公共事業はやるべきではありません。今後の公共事業の実施については、徹底した精査が必要と思うが、基本的な考えをお答えください。
今、県民のくらしは大変です。今実施されている大型開発事業、新内海ダム１８５億円、椛川ダム３８５億円、高松港国際物流ターミナル１７５億円など、県民の立場でもう一度見直しをはかるべきではないでしょうか、お答えください。
さて、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」（座長、常盤百樹四国経済連合会会長）は、昨年７月に「四国の鉄道活性化への提言」をまとめ、四国への新幹線導入をはかるとしています。今、県民の暮らしが大変な時に、なぜ新幹線の導入が必要なのでしょうか。知事はこの「懇談会」の委員になっていますが、新幹線導入を本気で取り組もうとしているのですか、明確にお答え下さい。
整備新幹線は九州、北陸、東北、北海道の４新幹線で約９兆円もの巨費を投じて進められています。四国においては四国新幹線と四国横断新幹線の２ルートが必要といっているが、これはとんでもない話です。３分の１が地方自治体負担ということですから、県民に莫大な負担を背負わされることは明白です。県の財政と県民の暮らしを破壊する新幹線の導入はきっぱりとやめるべきです。知事の明確な答弁を求めます。
最後に、いじめ問題についておたずねします。
「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは、日本社会の切実な問題です。そのためには、私は次の２つのとりくみが重要だと考えます。第１は、いじめから子どもの命を守り抜くいじめ対応の基本原則の確立、６点ありますが、これが重要です。①いじめへの対応を後まわしにしない－子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする②いじめ解決はみんなの力で－ささいなことに見えても様子見せず全教職員、全保護者に知らせる③子どもの自主的活動の比重を高めるなどいじめを止める人間関係をつくる④被害者の安全を確保し、加害者には、いじめをやめるまでしっかり対応する⑤被害者遺族の知る権利の尊重⑥いじめの解決にとりくむための条件整備をすすめる、以上６点を基本原則としていじめに対する対応を行うべきと思いますが教育長のご所見をお示し下さい。
なお、いじめの解決にとりくむための条件整備として、県教委がやるべきことは、教員の「多忙化」の解消、３５人学級を小・中すべての学年で実施すること、養護教諭・カウンセラーの増員、いじめ問題の教職員の自主的な研修などを実施すべきだと思います。また、県教委のいじめ対応の改善について、いじめ隠しの土壌となっている「いじめ半減」などの数値目標はやめること、上からの教員評価、中間管理職の新設など、教職員の連帯を損う教員政策を見直すこと、長年、いじめを不登校など「生徒指導上の問題」として扱ってきたがこの位置づけをただし、最重要の課題として位置づけることが必要だと思いますが、教育長の明確な答弁を求めます。
第２は、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えるということです。いじめが過去と比べて深刻化し、日常化しているのは、子どもたちが強いストレスの下におかれ、過去と比べものにならないようないら立ちをかかえているからではないでしょうか。子どものストレスの最大の因子は勉強です。競争教育の勉強は子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け多くの子どもが劣等感を与えられ「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。また「貧困と格差」は、子どもの生活の基盤である家庭を直撃しました。貧困ライン以下の家庭でくらす子どもの割合は１５％、先進工業国３５カ国中９番目の高さです。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子どもにとってつらいことです。親たちもまた、競争的な教育や子育ての「自己責任論」の風潮の中で、子育ての不安をつのらせています。その中でテストの点数を過度に気にするなどの傾向も産まれています。
のびのびと育つべき多くの子どもたちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつまれている。このことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長といよいよ相いれなくなっていることを示しています。
私は以上の立場から①子どもの声に耳を傾け、子どもの社会参加を保障することで、子どもの成長を支える教育や社会をつくること②競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐこと③「いじめ社会」に立ち向かい、人間的な連帯のある社会をつくること、以上３点が重要だと思いますが教育長のご所見をお示し下さい。