[2013.7.3] -[インフォメーション]
7月2日、かし議員が一般質問に立ちました。
質問内容は以下の通りです。
一般質問を行います。まず初めに、知事の政治姿勢について４点おたずねします。
第１は、日本国憲法を守ることについてであります。
安倍首相は「96条ならハードルは低い」という党略的な思惑で、改憲発議を国会議員の「３分の２以上」から「２分の１以上」に引き下げる96条改定を「参院選の争点にする」などと言い出しました。改憲勢力の一番の狙いは憲法９条をかえて、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえることです。
しかし、これは単なる「手続き論」ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために、改憲発議の要件も、時の権力者が都合の良いように、簡単に憲法を変えることができないようにされています。憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうことは、立憲主義を根底から否定するものだと思いますが、96条の改定について知事のご所見をお示し下さい。
改憲勢力は「北朝鮮や中国との関係を考えても憲法の改定が必要」だといいます。もっぱら「力と力」の立場に立って、これらの問題を、軍事力、軍事同盟強化、憲法９条改悪に利用するというのは国民を危険にさらす最悪の姿勢です。北朝鮮の核やミサイル、拉致の問題にしても、中国との領土問題などにしても、何よりも求められるのは道理に立った外交交渉によって解決をはかることです。私は憲法９条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する日本にすべきと考えますが、日本国憲法を守ることについて、知事の基本的見解をお示し下さい。
第２は、知事の歴史認識についてであります。
過去の侵略戦争を美化する靖国神社への安倍首相の真榊奉納、麻生副総理ら閣僚の参拝をはじめ、安倍首相が、日本の植民地支配と侵略を反省した「村山談話」の見直しを示唆するなど、侵略戦争を肯定する安倍政権の一連の言動に韓国や中国、アメリカなどから批判の声が高まっています。とりわけ安倍首相が国会答弁などで「侵略の定義は定まっていない」と述べ、「村山談話」の一番の核心の部分－「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという部分を認めようとしません。侵略の定義は、1974年、日本も参加した国連総会で決議され明確にされているものであり、それを公然と否定する態度は、国際的にも国内的にも許されないと思いますが、知事のご所見をお示し下さい。
また、日本維新の会の橋下共同代表の「慰安婦は必要だった」という発言に、内外から大きな批判が起きています。女性を戦争の道具とみなす暴言を発した橋下氏に公人たる資格はありません。ただちに大阪市長を辞任すべきです。石原共同代表も「戦争に売春はつきもの」と橋下発言を擁護しています。
国連拷問禁止委員会は「慰安婦」問題で、「事実を否定し、被害者を傷つけている」とし、日本政府に対し、橋下発言に明確に反論するよう求めました。ところが安倍首相は、「立場が異なる」というだけで、批判も否定もしていません。これは首相の政治姿勢が、侵略戦争の美化という点で橋下氏や石原氏と同根であることを示すものだと思いますが、知事はどのように受けとめておられますか。
私は、日本が、アジアと世界から信頼され、国際社会で名誉ある地位を占める国になるためには、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りをきっぱりと認め、その負の遺産を清算する立場に立つことが重要だと考えますが、知事の歴史認識について明確な答弁を求めます。
第３は道州制についてであります。
知事は2月定例議会において、メリットとデメリットがあると答弁されておられます。私は、道州制への移行は、国民の基本的権利を守る国の責任を投げ捨て基礎自治体のさらなる合併・再編を強いるものであり、地方自治そのものを破壊することになるのではないかと思います。
そこで、知事のいう4つのメリットについておたずねします。
１、知事は「国の役割を国家本来の機能に集中させることで、国家戦略や危機管理に強い中央政府が確立される」と言っていますが、国の役割(外交・防衛・司法)と地方の役割(内政全般)を切り分けることができるのでしょうか。国の役割と地方の役割は相互作用の上に成り立っており、国が内政に関与にしないというのは現実からかけ離れた空論だといわなければなりません。連邦制を敷く米国ですら産業政策や社会保障政策に国が深く関与しており中央政府の役割を軽視し過ぎていると思いますがいかがでしょうか。
２、知事は「県域を越える広域的な行政課題に迅速で効果的な施策が展開可能となる」と言っていますが、道州内では、州都への集権、投資の集中が強まり、州都以外の旧県庁所在地や周辺の中小都市、農山漁村を抱える町村は逆に衰退することになると危惧するものでありますがいかがでしょうか。
３、知事は「東京一極集中が是正され、多様性のある国土と生活が構築される」と言っていますが、道州間の競争では、税財源の豊かな東京や、既にインフラが整っている地域が明らかに有利となり、道州制によって一極集中が是正されるどころか、ますます加速し、地域間格差は拡大する恐れがあると思いますがいかがでしょうか。
４、知事は「国と地方の二重行政の解消や各県の重複投資の回避などにより、行政の効率化が図られる」と言っていますが、税財源が国から地方に移ると同時に、700兆円を超える従来の国の債務の大部分も地方に移管される可能性があります。全国町村会は、町村の財源がどこまで保障されるかは、まったく明らかにされておらず、将来的に道州や市町によって、社会保障・社会基盤の格差が生じ、住民生活の混乱を招くとして、なぜ今道州制導入なのか、正に当事者である地方団体と、真摯な議論を重ね、国民的な理解を得ることが不可欠であると言っていますが、知事のご所見をお示し下さい。
第４は、国家公務員に準じた給与減額支給措置についてであります。
2月定例議会で、知事は「これまでの地方における行財政改革への取り組みを考慮することなく」国が国家公務員に準じた給与減額を要請することとし、それを反映した地方交付税の削減を決定したことは「遺憾」であると答弁し、今議会への議案提出を見送ったことは、評価に値する英断であると私は思っていたところでありますが、先の代表質問で知事は、「諸情勢を踏まえ、早期に検討」すると述べ、引き下げを示唆する答弁をされました。2月定例議会からわずか4ヶ月で、知事の姿勢が変わるというのはどういうことでしょうか。国からの圧力があったのかどうかも含め明確にお答え下さい。
私は、地方公務員の賃金は、各自治体が自主的に決定すべきものであり、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方の財政自主権を侵すものであり、国のやり方を断じて許す訳には参りません。また、地域経済を活性化させなければならない時に地方公務員の給与を削減するということは景気回復に冷や水をぶっかける行為であると思いますが、知事は県経済に与える影響をどのように見ておられるのかお示し下さい。
次に経済対策についておたずねします。
日本経済は「失われた20年」と言われる程、長期間にわたって下り坂をたどりＧＤＰは10％も減っています。安倍首相は「アベノミクスで景気が良くなった」と言いますが、世論調査では国民の７～８割が「所得が増えない」「景気回復を実感できない」と答えています。安倍政権になっても、働く人の賃金も企業の設備投資も減っており、特に、大銀行の中小企業への貸し出しは史上最低まで落ち込んでいます。
「大胆な金融緩和」は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など経済に新たな弊害をもたらし、この「バブル」で、一握りの大株主や富裕層には、巨額の富が転がり込みました。その一方で、円安による原材料費や燃油、光熱水費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり家計を圧迫し始めています。
アベノミクスの「３本の矢」には国民の所得を増やす「矢」は１本もありません。それどころか「成長戦略」の名で「解雇自由」「サービス残業合法化」など雇用のルール破壊、社会保障の大改悪、そして消費税の大増税という「毒矢」が、これから国民に放たれようとしています。
今、求められているのは国民の所得を増やす本格的な景気回復の道です。８割の大企業は、内部留保のわずか１％を使うだけで「月１万円」の賃上げが可能です。内部留保を使って賃上げをという声は、政治的立場や経済学の立場の違いを超えて広がり、安倍内閣も否定できなくなっています。政治がイニシアチブを発揮して、財界に正面から迫るべきです。
また、「デフレ不況」打開のためには、中小企業の経営の安定がどうしても必要です。大企業の強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた、中小企業振興の支援策を確立しなければなりません。経済対策について知事の基本的なお考えをお示し下さい。
さて、本県では、今議会に「香川県産業成長戦略」が議案として提出されています。この議案について、私の経済委員会の質問で、商工労働部長は、昨年６月議会で全会一致で可決制定された「中小企業振興条例」の基本理念と基本方針にそって中小企業を本県経済の主要な担い手として位置づけていると答弁されましたが、この点については、評価できます。しかし、中堅企業の支援だけでなく、中小零細業者への支援策も強める必要があると思います。また、ＴＰＰの影響について、本県の農業生産額は39％減少すると試算されており、食品関連産業などへの影響は非常に大きいものがあると考えられます。ＴＰＰ参加交渉の状況も見極め、今後戦略の見直しも必要になると思いますが、知事のご所見をお示し下さい。
次に、福祉･医療について2点おたずねします。
第1は、生活保護についてです。
安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出そうとしています。その最初の標的が生活保護です。自民・公明・民主などの多数で衆院で強行可決した生活保護改悪法案は廃案となりましたが、その内容は、新たに保護申請に「書類提出」を義務づけ、相談者を「書類不備」で追い返すことができるようにする。生活保護の申請に来た人を「門前払い」にして餓死に追い込んだとして大きな社会問題になった「水際作戦」を合法化するという異常なものです。
これは、憲法25条の生存権という国民の権利を侵害するものであり、今年5月には、国連から日本政府に、恥辱のために生活保護の申請が抑制されることに懸念を表明し、「申請を簡素化」するなどの勧告が出されています。知事はこの勧告をどのように受け止めますか。国に対し「申請の簡素化」を強く申し入れるべきと考えます。なお、厚労省が開いた全国係長会議で「口頭申請も従来通り認める」と確認されたと聞いていますが、県としてもこれを厳守するのかどうかあわせてご所見をお示し下さい。
第2は、子どもの医療費を中学卒業まで全県で無料化することについてです。
本県では、子どもの医療費窓口無料化の制度を就学前まで実施していますが、全国的には、群馬、鳥取、東京などで中学卒業まで県・都の制度として実施しています。また、県内でも中学卒業まで無料化に取り組んでいる市町がほとんどとなってきましたが、独自施策で行っているため就学後は窓口で立替える償還払いをしなければならないなど、使いづらい制度となっています。
どこに住んでいても安心して医療を受けられる制度とするため、国に対し、子どもの医療費無料制度の創設を求めること。また県の制度として、子どもの医療費を入院・通院とも中学卒業まで窓口無料化することを求めますが、知事のご所見をお示し下さい。
次に、南海トラフ巨大地震対策についておたずねします。
内閣府の試算では、本県の場合、最大で死者3500人、全壊・焼失5万5000棟、直接被害額３．９兆円、避難者は22万人に達するという大きな被害が想定されています。そこで２点おたずねします。
第1は、空家撤去補助制度についてであります。
平成２０年住宅・土地統計調査によれば、県内には、４４万６千戸の住宅がありますが、その内、空家率は１６％で、７万戸余の住宅が空家になっています。その中には老朽化し地震発生時に倒壊の恐れがある住宅が多いといわれていますが、県として調査しているのかどうか、具体的にお示し下さい。
老朽化した住宅が倒壊すると避難路をふさぎ、避難できなくなり、緊急時に遠回りして避難所へ行かなければならなくなります。地域の自主防災組織で所有者を探して、危険なので撤去してほしいと申し入れても、撤去費用がネックとなって話が進まないのが現状です。防災対策として空家撤去補助制度を創設し、危険な住宅を早くなくす必要があると思いますが、知事のご所見をお示し下さい。
第２は、活断層の真上への建築物等の建築を規制する条例の制定についてです。
徳島県では、昨年12月に「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」が制定されました。愛称で「命を守るとくしま－０（ゼロ）作戦条例」と呼ばれています。この条例では、都道府県で初めて、中央構造線活断層帯に係る土地利用の適正化を図る目的で、「特定活断層調査区域」を指定し、一定の建築物については、活断層の真上（幅40ｍ）を避けて新築等を行うよう定めています。県内には、長尾断層があります。本県としても徳島県にならい、条例を制定すべきと考えますが、知事のご所見をお示し下さい。
次に伊方原発の再稼動を許さないことについておたずねします。
四国電力が伊方原発３号機から取り出した燃料集合体にテープが付着するという異常が発生していることを知りながら、約２ヵ月間、愛媛県に報告していなかったことが判明しました。安全協定を守らない四電側の姿勢に強く抗議するものであります。また、今月１４日には、１号機でバルブから放射性物質を含んだ水（約40ミリリットル）が漏れたと四電が公表しました。
これらの事故について、本県に連絡があったのかどうか、また県としてどういう対応をしたのか、知事に、まずおたずねします。
さて、安倍政権は、「成長戦略」で「原子力発電の活用」を打ち出しました。未だに、福島県全体で１５万人以上の人々が避難生活を余儀なくされています。被災者の心を逆なでし、国民の世論をも無視する安倍政権の暴走を許すことはできません。
原子力規制委員会は、原子炉等規正法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などの新規制基準を決定しました。しかし、審議の過程で出された専門家の疑問や国民の意見を無視し、拙速に決めた新規制基準は、国民の安全性を保障するものとは程遠い内容です。新規制基準が施行されれば、伊方原発など７原発１４基において、早ければ７月中の申請が予想されます。
四国電力は家庭向け電気料金の平均１０．９４％の値上をしようとしていますが、この値上げ計画は伊方原発３号機の７月再稼動を前提にし、原子力規制委員会の新規制基準を踏まえた再稼動のための追加安全対策として、今年から３年間で７３０億円もつぎ込むことになっています。県民に１０％を超える大幅な料金値上げで負担をさせてまで、新規制基準を満たすための設備投資等を７３０億円もかけて行うというのはもってのほかです。
去る６月１５日、徳島市でシンポジウムが開かれ、岡村真高知大学特任教授が「最新研究を防災に、南海トラフ巨大地震と伊方原発の危険性」と題して講演を行い、南海トラフ地震では、津波の被害とともに中央構造線が大きく動く可能性が高いとして「再稼動推進の立場の人は伊方原発付近の活断層を過小評価している。巨大地震が起これば福島原発事故どころではない」と告発していますが、知事はこれをどのように受け止めますか、お答え下さい。
私は、伊方原発を再稼動させず、停止したまま廃炉にし、設備投資は再生可能エネルギーへの転換に回し、値上げ幅は最小限に抑えるべきと考えますが、知事のご所見をお示し下さい。
最後に、土曜授業の実施についておたずねします。
２月定例議会の最終日に、自民党議員会より「学校週５日制を見直し土曜日授業の復活を求める意見書」が提出され、多数によって可決されました。私は、教科書採択に関する意見書決議の時にも申しましたが、教育への政治介入はできる限り抑制されなければなりません。したがって教育になじまないような決議はやるべきでないと思います。
さて、新学習指導要領の実施にともない、年間の授業時数も増え、それを口実に土曜日授業を復活させる動きが広がっています。社会的に定着した「学校週５日制」を十分な検証も行わずに実施することは、社会教育との関係も含め、子どもたちと学校を混乱させることになりはしないでしょうか。教育長の基本的なご所見をお示し下さい。
現在、土曜授業を実施しているのは全国で１２都府県、実施率は７％といわれていますが、現状はどうなっているのか、本県の状況も合わせてお示し下さい。
京都府教育委員会が昨年行った土曜授業実施校アンケートでは、小学生の約６割が「疲れる」などを理由に否定的に回答し、この事業を歓迎していません。今、子どもに自由に過ごせる時間を保障することが大切です。学校での学習も「学力テスト」対策や多くの学習内容をこなすことに追われ余裕がありません。するべき課題に主体的に時間をかけて取り組むことが考える力など、本当の学力をつけることになると思いますがいかがでしょうか。
また、教職員は今でも長時間過密勤務が強いられています。土曜授業が実施されるならば、さらに過密な勤務となることが懸念されますがいかがでしょうか。子どもや教職員の健康や負担の考慮、教職員や保護者の意向など十分な調査、検討が必要だと思いますが、教育長のご所見をお示し下さい。