白川容子県議が3月12日、一般質問に立ちました。
質問の全文は以下の通りです。
安倍政権は、社会保障予算のあらゆる分野で制度改悪・削減に乗り出そうとしています。暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る「防波堤」としての本来の役割をはたすのかが鋭く問われています。
私は、住民の命とくらし、福祉、子育てを守り応援する仕事に真正面からとりくむ地方自治体の本来の姿を香川県が取り戻すべきだという立場で以下質問いたします。
１ 知事の政治姿勢
１）戦後70 年の節目の年に憲法９条を守りぬく決意
まず、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。
今年は戦後70 年の節目の年です。憲法改悪をねらう安倍政権のもとで、海外で戦争する国づくりを許すのかどうかが問われる年になります。安倍政権は、昨年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、その具体化のための安全保障法制案を一括して国会に提出しようとしています。また、「村山談話」や「河野談話」の見直しを求めるなど、歴史を偽造する動きも強まっています。知事は戦後70 年にあたり、植民地支配と侵略戦争によって、310 万人の日本人、２千万人をこえるアジアの人々を犠牲にしたことへの反省の上に作られた憲法９条を守りぬく決意を新たにすべきと考えますが、知事のご所見を問います。
２）農協「改革」
知事の政治姿勢の質問の2つ目は農協「改革」についてです。
安倍政権による乱暴な農協つぶしの動きは「農業潰し」そのものです。まず“第１弾”として、ＪＡ全中から指導・監査機能を奪ってしまおうとしています。“第２弾”として、三つのことをやろうとしていますが、一つはこれまで農産物の共同販売などを行ってきた全農を株式会社にする、二つ目は、単位農協からＪＡバンク、ＪＡ共済を分離し、はぎとってしまうということです。そして三つ目は、准組合員の農協事業利用を制限することです。そんなことがやられれば農協は存続できなくなります。
安倍政権はこうした農協「改革」を、「日本の農業の発展のためだ」といいますが、実際はＴＰＰ反対運動の要となって頑張ってきたＪＡ全中が目障りで仕方がないこと、アメリカと日本の銀行、保険業界､大企業が､いま農協が担っている共同販売や金融、共済という三つの大事な仕事を食い物にすることに狙いがあります。日米の大企業のためにＴＰＰを押しつけ、さらに自分たちのもうけ口を増やすことが本当の目的です。
全国どこでも農協は地域の助け合いの要として大切な役割を果たしています。農協をつぶせば、地域はいよいよ衰退してしまいます。こんなことをやって何が「地方創生」でしょうか。知事はこうした、まさに農業潰しの農協「改革」をどうお考えなのか、また、国といっしょになって進めて行くのかを尋ねいたします。
２ 少子化対策
知事は今議会開会にあたっての所信の中で、「最優先で取り組むべき人口減少・活力向上対策」を述べられ、「子育て県かがわ」の実現を強調されました。そこで以下、「子育て県かがわ」の真の実現を求めて県内喫緊の課題を質問いたします。
１）子どもの医療費中学校卒業まで無料へ拡大を
一つ目は、繰り返し求めてまいりました県の制度として子どもの医療費無料化年齢を中学校卒業まで引き上げる事についてです。来年度から高松市でも外来治療で小学校卒業まで無料化となり、高松市の外来受診以外は、すべての市町で入院も通院も中学校卒業まで対象年齢を引き上げることになります。
知事はこの間、子どもの医療費無料化拡大についての日本共産党議員団の質問に対し、「子育て支援の観点も重要と考えておりますが、対象年齢の中学校卒業までの引き上げについては、市町の御意見も伺いながら、慎重に検討する必要がある」と答弁されています。その市町からも、県の制度として中学校卒業まで拡大をと求められている事をどう受け止めていらっしゃいますか。県の制度として子どもの医療費を中学校卒業まで無料化するお考えはないのかも合わせてお答えください。
また、知事は「各市町が、地域ごとのニーズに応じて創意工夫を凝らした事業を実施できるよう、新たに本県独自の支援制度かがわ健やか子ども基金事業を創設した。」と繰り返し答弁しています。来年度もこの基金事業を増額しようとしていますが、この基金事業の対象は新規事業のみとなるため、子どもの医療費無料化や窓口無料化などの拡大には使えません。市町が最優先してやりたい事業にも使えるよう、自由度を高め、新規事業だけでなく現行の事業でも対象の拡大にも利用可能とするなどが必要と考えますが、いかがですか。お答えください。
２）正確な待機児童数の把握
9月定例県議会で「潜在的待機児童数の把握」を求めた私の質問に対し、知事は「いわゆる潜在的待機児童については、統一的な定義がなく、把握は困難ですが、各市町が来年四月に予定されている子ども・子育て支援新制度に向け、保育所等の利用に係るニーズ調査に基づく教育・保育の量の見込み等を検討しており、これにより、潜在的待機児童も含めた教育・保育の提供体制の確保方策が講じられるものと考えている。」と答弁されましたが、現段階で知事は香川県内の潜在的待機児童数の把握はできているとお考えなのかお尋ねいたします。
今議会に提案されている「香川県健やか子ども支援計画（案）」には「今後5年間の県内全域の教育・保育の需要と供給見込み」が示されています。これによりますとＨ27年度は3号認定の0歳児で286人、1・2歳児で393人と、合わせて679人分の保育施設が足りず、Ｈ28年度も同様に292人分の不足となっています。しかし、保育所入所待機児童数の現状となると、Ｈ26年度当初で0人、年度途中34人となっています。このギャップをどうお考えでしょうか。お答えください。
また、厚労省は、４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの“待機児童減らし”を進めています。新制度でも、児童福祉法２４条１項で市町の「保育実施義務」が明記され、市町は、保護者に保育所入所を保障しなければなりません。今回の定義改悪は、この義務に逆行するものです。
待機児童解消のために、認可保育所への入所希望者数を正確に把握することは、保育実施義務を果たすための第1ステップです。待機児童としてカウントもされなければ、認可保育所に入所する優先順位も低くなり、認可保育所の増設も進みません。新制度での事業計画に反映される大切な数字です。正確な待機児童数の把握こそ第1に据えられるべきと考えますが、知事の所見を問います。
３）保育士の処遇改善
Ｈ26年度の県内における保育士養成数は養成施設の入学定員が445人に対し、入学者数が270人と6割程度となっており、来年度予算案で、県内の保育士養成施設に入学する学生に対し、就学資金貸付金の新設が盛り込まれたことは、保育士の確保のためにも必要な事業と評価します。しかし根本的には、保育士の確保のためには待遇改善が不可欠です。
とりわけ保育士の賃金は国内の労働者の平均賃金と比べて年間１００万円以上も低く、抜本的増額が緊急の課題となっています。Ｈ22年から26年までの5年間で香川県内の保育士登録数は7691人から9515人へと1824人増えているのに、保育所で働く保育士数は3440人から3749人へ309人しか増えていません。しかも「香川県健やか子ども支援計画（案）」では、市町計画で定める量の見込みに基づき、厚労省の示す算出方法により推計した必要保育士数は、今後5年間、今より減るばかりではありませんか。これでは香川県内でいったい何人の保育士が足りないのか、養成を必要とする保育士は何人なのかが全く見えてきません。そこでお尋ねしますが、県が目指す保育士養成数の目標と、それを達成すれば保育の現状はどう変わるのかをお答えください。
また、養成数は増えても保育士として働き続ける人が増えなければ、現状は変わりません。保育士の賃金を引き上げるための新たな補助制度を創設することを求めますがいかがですかお答えください。
４）義務教育におけるすべての学年での３５人学級実現
小学１～４年で実施している３５人学級を来年度から、中学１年でも導入することを大歓迎すると同時に、３５人学級の有用性を否定し40人学級に戻そうとする財務省の動きをはねのけ、あきらめずに「少人数学級の実現を」と、声を上げ続けている教育関係者や保護者の皆さんに心からの敬意を表します。
国の予算措置が進まない中、現在、県では独自に小学２～４年でも３５人学級を取り入れていますが、今回の拡大にあたって、改めて少人数学級や35人学級についてどう評価されているのか、また今後さらなる対象学年の拡大を考えているのか教育長にお尋ねいたします。
日本共産党は政府にたいし、首相の「３５人学級に努力する」という今通常国会での答弁に基づき、国民的な要求である少人数学級の推進に誠実にとりくむことを強く求め、以下の提案を行っています。その中身は「国の制度として小中学校を３５人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めます。この計画の予算を国のデータにより試算すれば、必要な国庫負担金は、初年度で約１６億円、完成年度で約５６億円です。地方負担を含む総額でも、それぞれ４８億円、１６８億円です。この計画に自治体独自の努力が重なれば、より早く３５人学級を全面実施できます。」というものです。政府は「財源がない」ともいいますが、必要な予算は完成年度でも政党助成金の約６分の１です。３５人学級は、その気になればただちに実行できるはずです。
この際、国に対してはこうした要望をあげながら、子どもたちの豊かな成長・発達のために、県として今後毎年1学年ずつ３５人学級の対象の学年をあげて行く事に踏み出しませんか。知事に問います。
３ 介護保険
１）介護報酬の大幅削減の影響と対策
次は介護保険についてです。
安倍政権は「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、来年度政府予算案は、社会保障費の自然増さえも許さない、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めるものとなっています。
政府予算案には、介護報酬の2.27％引き下げ、過去最大規模の削減が盛り込まれ、加算分を除けばマイナス4.48％もの大幅削減となります。通所介護の小規模事業所は最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。
私は介護現場の皆さんの声をお聞きしましたが、介護事業所の３割は赤字経営と言われており、介護報酬が大幅に削減されれば、職員の処遇改善どころか、最悪の場合は事業所の閉鎖や撤退という事態になりかねないという声でいっぱいでした。特に「小規模ディケアはバタバタと倒れるのではないか」「加算で処遇改善と言っても、報酬が下がれば事業が成り立たず、非正規雇用に拍車がかかる」「まじめにやればやるほど厳しい」などの声が多く、結局は介護の質の低下や事業所破たんで、利用者に大きな影響が及ぶ事になります。こうした事態が不安視されていますが、知事は介護報酬の大幅削減について、その影響をどう直視されていますか。その対策も合わせてお答えください。
２）介護現場の労働条件・賃金の実態調査を行い、正規雇用拡大支援を
そして今、介護の現場は深刻な人手不足にあえいでいます。「若い人が次々と職場を辞めていく。」介護福祉士の資格を持つ方はいまの仕事を続けるか、いつも悩んでいるとおっしゃいます。日本医労連が行った「介護施設夜勤実態調査」では、深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が86.8％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。
仕事のやりがいをもっている人は多いものの、平均月収が全産業平均より約１０万円も低いという家族を養えない低賃金のため人員不足となり、夜勤実態が深刻化するという負の連鎖になっています。現場はつねに人手が足りず、残された職員は肉体的にも精神的にもしんどい日々を送っています。介護報酬引き下げが、こうした現場の危機に拍車をかけることは明瞭ではありませんか。政府は、介護職員に対して処遇改善加算をするといいますが、事業者への報酬全体を大幅に引き下げて、どうして介護職員の待遇改善ができるでしょうか。
今回の介護報酬の引き下げは、介護事業所の運営に重大な支障をきたし、介護難民をつくりだし、労働者の処遇の低下につながるものであり、断じて認められません。県として、介護報酬引き下げの撤回を強く求めるとともに、独自に介護事業所の職員の処遇改善に取り組むべきです。そして今こそ県として福祉職場での正規雇用拡大の目標を持って取り組むことが必要です。私は、正規雇用を拡大するために、介護職員の賃金を引き上げ、正規職員として採用する事業所を積極的に支援することが必要ではないかと考えますがいかがですか。
この際、県内の介護事業所など福祉現場で働く労働者がどういう形態で働き、賃金や労働条件がどうなっているのか、県として実態調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。知事の所見を問います。
３）介護保険料や利用料の軽減を
第５期介護保険料は香川県平均で5195円、全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。
こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を１３００億円投入して、所得別の第１段階から第３段階まで約１０００万人を対象に、最大で７割の減額を行うと表明していました。ところが来年度は第１段階だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。全国的に保険料は来年度以降もさらに約１０％も上がる見通しと聞いていますが、県内の各市町の第6期の介護保険料の見通しはいかがでしょうか。お答えください。
高い介護保険料の上に年金収入２８０万円以上は利用料が倍の２割負担になり、介護施設の食費や居住費の補助の対象制限も８月から実施され、「とてもでないが払いきれない」「受けるサービスは削りに削った。これ以上削るのは死を意味する」という悲鳴の声が広がっています。
知事、香川に住む高齢者に「長生きはしたくない」「年寄りは早よ死ねいうことやな」こんな悲しい言葉を言わせていいのですか。県独自の介護保険料の減免制度がなんとしても必要です。一般財源の投入による軽減や一律減免が必要と考えますがいかがですか。お答えください。
４）特別養護老人ホームの整備
県内の特別養護老人ホームの「実入所申込者数」は7,814人と、前回調査時より32.1％も増えているのに、「第６期高齢者保健福祉計画（案）」で示されている整備計画は３年間で２８３床でしかありません。認知症高齢者グループホームや特定施設の指定を受けた有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅の整備を合わせても６４８床の増床でしかありませんから、これでは全く足りません。
また、特養の基本報酬は、約６％もの大幅引き下げとなります。全国老人福祉施設協議会は、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホームの５割近くが赤字になるとの試算を発表しています。１施設あたり年額１５００万円程度の減収であり、４人分の人件費に相当します。老施協の石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」と述べています。サービスや職員へのしわ寄せは避けられず、建設補助金も無くなった上にこの仕打ちでは、今後の特養の増設にも大きく影響が及びます。
国に対して、廃止された特養建設に対する国庫補助の復活や用地取得への支援などを求めるとともに、わが県としても「待機者解消計画」を作り、特養の抜本的な増設支援策を求めますがいかがですか。お答えください。
４ 医療・国保
１）国保の県単位化
次に医療・国保について、まず国保の県単位化についてお尋ねいたします。今年の通常国会で、市町村国保を「都道府県単位化による広域化」とする法案が準備されています。知事は9月定例県議会の私の「都道府県単位化」の質問に対し、「抜本的な財政基盤の強化を通じて財政上の構造的な問題を解決することが前提条件」だとご答弁されましたが、今の法案でこの問題は解決できるとお考えなのでしょうか。お尋ねします。
国保の県単位化は、保険者組織が寄せ集められ、市町に県が必要な金額（分賦金）を割り当てて徴収するもので、保険料の率、額は市町が決め、住民への徴収も市町の責任でおこなうとされています。県に納付する分賦金が不足すれば一般会計から繰り入れするものの、従来の住民の負担軽減のための繰り入れではありません。
結局、県単位化とは、住民負担が増え、滞納整理が強化され、医療給付費が抑制され、県が市町の監視役を一層強化することではありませんか。知事の所見を問います。
２）高すぎる国保料（税）の引き下げについて
私は国保問題を繰り返し質問させて頂いていますが、貫いているのは「国保は人の命を守るもの」だという事です。しかし現実は、国保は最後のセーフティーネットと言われながらも、年間所得２００万円の４人家族で３６万円など住民の負担能力をはるかに超える国保料となり、加入者を苦しめ続けています。加入世帯の１７％、実に３６０万人が滞納となり、医療を受けられない深刻な事例が相次いで報告されています。
私は、国保はいまや貧困問題であると認識しています。そしてその唯一の打開の策は保険料の軽減にあると考えます。国保が保険料高騰と財政圧迫の悪循環から抜け出せなくなったのは、国庫負担が大幅に削減され、加入者の貧困化が拡大したからです。この矛盾を抜け出すには国保料（税）を軽減し、払える人を増やすしかありません。
国庫負担を元に戻し、市町の一般会計繰り入れの拡充や県からの独自の財政援助が何としても必要です。かつては香川県でも“まがりなりにも”国保に対しての「独自支出」がありました。しかし、「三位一体改革」の一環として、国保の国庫負担の一部が「税源移譲」と引き換えに、都道府県に移管され、国が負担していた保険料軽減の公費補てんも都道府県の負担に置き換えられたことによって、こうした独自支出を廃止ししています。県としてこうした独自の財政援助を復活・増額させ、「払える国保料」実現に市や町と力を合わせませんか。所見を問います。
３）重度心身障害者等、ひとり親家庭等医療費支給事業
県は、平成１９年度の新たな財政再建方策で、重度心身障害者と、ひとり親家庭医療費支給事業の自己負担導入を進めました。現在、一レセプト当たり外来等は月５００円、入院は１，０００円の自己負担が課せられ、大型開発の借金のしりぬぐいとして押しつけられたままです。前任の知事は命や暮らしを守る制度を切り捨ててまで、原因も責任もはっきりさせないまま財政再建を進めてきました。新たな財政再建方策では、一番苦しい生活を強いられている県民に対して負担増を強いる反面、ダム開発や国際ターミナル、平成１６年度の財政再建方策でストップがかかったＧ街区事業支援などの大型開発を生き返らせました。
私は当時、県との交渉の場で障害を持つ方が、「ほかに削るところはあるはずです。県民の命を削ってまで支出をしなければならないものがありますか。」と涙ながらに訴えた言葉が忘れられません。
浜田知事はこうした県政を引き継ぎ、財政再建でストップしていた事業を再開して行っていますが、それよりも先にやるべきは、重度心身障害者や、ひとり親家庭の医療費支給事業を元に戻すことではありませんか。現在、重度心身障害者等医療費支給事業での県費負担縮減額は約4800万円、同じく、ひとり親家庭等医療費支給事業では約2300万円です。すぐにでも元に戻せる事業です。今すぐやるべきと強く求めますがいかがですか。答弁を求めて質問を終わります。