かし議員の一般質問にたいする答弁は以下の通りです。
１ 知事の政治姿勢について
（１） 消費税率引上げについて
今年４月の消費税８％への増税は日本経済を深刻な危機に突き落とした。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、GDP（国内総生産）は２期連続でマイナスとなり、安倍首相が、１０％増税の１年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものだと思うが、知事はこのことをどのように受け止めているのか伺う。
今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかならない。再増税を「先送り」しただけでは経済効果が期待できないのは明らかであり、消費税１０％の増税は「先送り」ではなく、きっぱり中止すべきと考えるが知事のご所見を伺う。
日本共産党は「消費税にたよらない別の道」として二つの改革を提案している。１つは、富裕層や大企業への優遇を改め「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革と大型開発や政党助成金などの歳出削減、さらに、もう１つは、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革である。税制改革と経済改革の２つの改革をすすめれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができると考えるが、知事の所見を伺う。
（知事答弁）
樫議員の御質問にお答えいたします。
まず、消費税率引上げについてであります。
私といたしましては、今回の増税延期の方針は、政府において法律に沿って経済状況等を総合的に勘案した上で、判断した結果であると認識しておりますが、現在の国と地方の危機的財政状況や、地方の社会保障の充実、安定的な地方の社会保障財源の確保の観点に立てば、消費税率の引上げは、避けて通れないものであると考えております。
また、所得税や法人税等の国の税制のあり方や国の歳出の中味については、国政の場において議論を尽くしていただくべきものでありますが、本年7月の内閣府試算によれば、2013年以降、平均名目成長率が3％程度でも、2020年度でなお、国・地方のプライマリーバランスは11兆円の赤字であることに留意する必要があります。
いずれにせよ、私は、経済面においては、財政改革を進めていくためにも「新しい成長」を求めていくべきではないかと考えております。
（２） 政府の経済政策、いわゆるアベノミクス等について
アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたのか。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主が、わかっているだけで１００人以上にのぼります。自動車大手８社は、円安効果だけで１兆８０００億円の利益をあげている。一方で、庶民には円安による物価の上昇、働く人の実質賃金は１６か月連続で減少し、１年前と比べ平均年収が８万４４００円も目減りするなど、生活苦が襲いかかっている。中小企業は引き続き７割が赤字経営に苦しみ「円安倒産」が急増している。富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ、結局「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけだったと私は思うが、知事はどのように考えているのか伺う。
私ども日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に経済の軸足を移し、日本経済たてなおしのために３つの提案を行った。その１つは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることである。２つ目には、社会保障の連続削減をストップさせ、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障の確立である。安倍政権は社会保障の自然増を「聖域なく見直す」と宣言した。このような社会保障の切りすては許されない。国民の暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障制度の確立を目指す。３つ目には、ＴＰＰ交渉からの撤退、農業・中小企業など地域経済の振興である。自民党政治によって地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっている。日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退し、農業と中小企業の振興で地域経済を守っていく。
以上が、日本共産党のくらし第１で経済を立て直す３つの提案の概要ですが、この点について知事の所見を伺う。
（知事答弁）
次に、政府の経済政策、いわゆるアベノミクス等についてであります。
一昨年からの政府の経済政策の経済効果によって、各種経済指標が一定の改善を示し、長く続いたデフレからの脱却が実現に向かいつつあることは、評価できるものではないかと考えております。
雇用の問題については、私は、県内企業の成長を図り、地域経済の好循環を実現していくことが、賃金の上昇や正規雇用の拡大、働きやすい雇用環境の整備をもたらすとともに、勤労意欲のあるすべての人が、その能力を発揮できる社会の構築につながるものと考えております。
社会保障制度改革については、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度を確立するとともに、社会保障機能の充実と重点化・効率化を行おうとするものであり、県としても社会保障制度改革プログラム法に基づき制定されていく個別法に沿って、少子化対策、医療、介護の各分野にわたって改革に取り組んでまいりたいと考えておりま
す。
いわゆるＴＰＰ交渉においては、従来から申し上げているとおり、自国の国益を最大限に実現するよう、各国の主張に対し我が国として、「攻めるべきものは攻め、守るべきものは守る」という姿勢で臨み、特に農業をはじめ、地方の経済に犠牲を求めるようなものとすべきではないと考えております。
（３）水道事業の広域化について
４市町が反対で十分な合意形成ができていないようだが、現状を示していただきたい。
県主導で市町に押し付けるようなやり方は行うべきではないと思うが、検討協議会の会長である知事の所見を示していただきたい。
「とりまとめ」（案）の内容のうち、水需給の見通しについて、４年前の「新たな長期水需給見通し」では、将来人口が大幅に減少するのに水道用水は不足すると推計されており、この点について平成２２年の１１月議会の私の質問に対しては、「日最大量ベースの需給バランスでは・・・供給量の不足が見込まれる」と答弁されているが、今回の「とりまとめ」（案）では「年間給水量は、人口減少に伴い減少してきている」と記されており、矛盾した内容といえるが、これはどういうことか。過大な水需給見通しに基づいて、第２次拡張事業を推進し、莫大な予算を投入してきたが、その責任はだれが取るのか明確にお答えください。
計画では、現在５５の浄水場を２６にする。２９か所の浄水場を廃止するとしているが、これは自己水源を放棄することになるのではないか。香川用水への依存度を高めることは大渇水に対応できなくなることを危惧するものだが、この点について明確な答弁を求める。
平成３８年度を目途に水道料金を統一するとしているが、これは大幅な料金値上げになるのではないか。県民に大きな負担を強いるやり方は行うべきではないと考えるがいかがか。
（知事答弁）
次に、水道事業の広域化についてであります。
水道事業の広域化については、平成２０年度から、市町とともに検討してきたところであり、本年１０月に８市８町の首長の出席のもと、広域水道事業体検討協議会を開催し、「広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項」について了承され、現在、各市町において、広域化のための準備協議会への参画について御議論をいただいておりますが、理解は深まっているのではないかと受けとめております。
水需給の見通しについては、平成２２年１１月議会における樫議員の質問に対する答弁において、平成２２年度に策定した「かがわの水需給」の推計を踏まえ、「人口の減少傾向に伴い、年間平均ベースで見ると、将来の水道用水の需要量は減少するものと推計しており、一方、年間を通して最も需要の多い時期の一日当たりの需要量と供給量を比較する日最大量ベースの需給バランスでは、供給量の不足が見込まれる」とお答えしているところであり、今回の「とりまとめ」との矛盾はないものと考えております。
自己水源については、渇水対策も十分に踏まえ、できるだけ有効に活用してまいります。
水道料金については、広域化する方が、ほとんどの市町において低く抑えられるものと考えております。
２ 介護保険制度について
先の通常国会で医療介護総合確保推進法が成立し、この法律の具体化に向け厚労省がガイドライン案を示しているが、その内容は、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移し、ボランティアなどを使って安上がりのサービスに変える、安上がりのサービスを利用させ要介護認定を減らす、サービス打ち切りなど介護保険から「卒業」させるよう求めている。
財務省は、介護報酬の6％削減、特養の「相部屋」入所者からの部屋代徴収を提示するなど、負担増の姿勢であり、特養では入所基準の見直しにより要介護3 以上しか入所させず、食事・居住費軽減の縮小・打ち切りが決まっている。
これでは、高齢者が施設などから追い出され「介護難民・老人漂流社会」に拍車をかけることになると思うが、知事はどのように考えるのか。
今回の法改正が実施された場合、個々の利用者のサービスをどうするのか直接判断するのは市町だが、本人の同意抜きに介護認定をさせないとか、サービスを打ち切ることはできないはずだが、この点について、知事の明確な答弁を求める。
日本社会の病理化が進行し、「介護難民」問題は一層深刻化し、高齢者と家族の負担は増すばかりの中で、医療介護総合確保推進法の実施を中止・撤回させるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
今議会に第6 期香川県高齢者保健福祉計画（素案）が示されたが、特別養護老人ホームや養護老人ホームの増床の目標値が入っていない。今こそ特養・養護の増床が求められている時はないと考えるが、所見を伺う。
（知事答弁）
次は、介護保険制度についてであります。今回の介護保険法の改正は、「地域包括ケアシステム」の構築を推進し、介護保険制度の持続可能性を確保するものであって、高齢化の進展する中で、負担の公平化を図るとともに、多様な生活ニーズに応え、サービスの充実・機能強化や重点化を進めるものであり、住み慣れた地域で人生の最後まで暮らしたいという高齢者の方々の願いを実現するために必要なものと考えております。
また、介護報酬の見直しなどについては、現在、来年度からの介護報酬改定が議論されているところであり、国の動向を注視してまいります。
なお、今回の改正法施行後も、サービスの提供は、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき行われるべきものである点に変わりはなく、利用者の意向を踏まえずに要介護認定の申請を受け付けず、また、サービスを打ち切ることはないものと考えております。
私といたしましては、本県においても今後高齢化の一層の進展が見込まれる中、今回の医療介護総合確保推進法による法改正を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
特別養護老人ホーム等の整備については、県では、第6 期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、地域の介護サービスに関し、提供体制の現状や今後のニーズ及び整備の考え方などについて、市町からのヒアリングを継続的に行っているところであり、今後、市町と十分に協議・調整を行うとともに、県議会で御議論をいただきながら、真に必要な方が住み慣れた地域の中で安心して施設に入所できるよう、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの整備目標を設定し、計画的な整備を進めてまいります。
３ 香川県健やか子ども支援計画について
計画の基本理念や基本目標・視点は大変すばらしく大いに評価できるものだが、具体策は十分とはいえない。そこで、基本的な考えを示されたい。
まず、「子育てに伴う経済的負担の軽減」についてのうち、乳幼児医療費の無料化は、県下の市町の要望も踏まえ、中学校卒業まで無料とすべきではないか。
また、経済的理由により修学することが困難な高校生や大学生等に対する奨学金制度について、返還の必要のない給付型の奨学金制度の創設や地元にＵターンする学生に対して一部免除する奨学金の枠を増やすべきではないか。
私学に通う生徒は、公立に比べ、生活保護世帯や低所得者の子どもの割合が高い。私学振興助成を増額し、私立に通う子どもたちの学費無償とし、公私間格差を是正すべきと考えるが如何か。
（知事答弁）
次は、香川県健やか子ども支援計画についてであります。
乳幼児医療費支給事業については、本県の子育て施策と医療関係施策全体の中で、様々な問題について検討し、現行の助成制度を継続した上で、各市町が地域ごとのニーズに応じて創意工夫をこらした事業を実施できるようにする方が子育て関連施策全体として効果が上がると考え、本県独自の「かがわ健やか子ども基金事業」を創設し、市町の取組みを支援しているところであります。
本県の高等学校等奨学金制度及び大学生等奨学金制度は、限られた財源を有効に活用する必要があることから、給付型奨学金は現在設けておりませんが、今年度から、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護受給世帯等で高校生のいる保護者に対する「奨学のための給付金制度」を創設したところであります。
また、県内にＵターンした場合に返還額の一部免除を特色とする本県独自の大学生等奨学金制度については、人口減少対策として、県内進学や県内就職への動機付けとなるよう、現在、制度の拡充を検討しているところであります。
私学振興助成については、私立学校経常費補助を毎年充実するとともに、授業料軽減補助などの財政的支援を行い、私立学校の保護者負担の軽減を図っているところであり、特に、本年度からは、私立高校の授業料軽減補助の対象を拡大し、無償又は軽減される生徒の割合を、これまでの約４人に１人から約２人に１人に拡大するなどの負担軽減を図っております。
厳しい財政状況の中、私立学校の学費を無償にする助成は困難でありますが、今後とも、生徒が経済的理由で就学や学力向上を図る機会を失うことがないよう努めてまいります。
私といたしましては、今年度策定する香川県健やか子ども支援計画に基づき、子育てのための様々な施策に積極的に取り組み、「子育て県かがわ」の実現を目指してまいります。
３ 香川県健やか子ども支援計画について
７月に厚労省が発表した子どもの貧困率は過去最悪の１６．３％に達し、実に６人に１人の子どもが貧困家庭であり、１人親家庭は半分以上が貧困家庭となっている。また、学校の給食費の未納が広がっているようだが、実態がどうなっているのか。
学校給食費の無料化は栃木県大田原市や群馬県南牧村などで実施されているが、貧困対策だけでなく、少子化対策としての効果も発揮されている。また、東京都葛飾区では多子世帯への経済的負担軽減策として実施されている。本県としても「子育てに伴う経済的負担の軽減」として学校給食の無料化を検討すべきと考えるがいかがか。
また、「香川県健やか子ども支援計画（素案）」の計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、基本目標は「次代を担う子どもたちを安心して産み、健やかに育てることができるかがわづくり」、基本的視点として①子どもに視点を置く②保護者が子育てに責任を持てる支援、③社会全体で支援する取り組みを上げている。基本理念や基本目標・視点は大変すばらしく大いに評価できるものであるが、具体策については十分とはいえない。そこで次の点について基本的な考えを示してほしい。
小学校４年生まで実施している３５人学級を５年生以上中学３年生にまで実施することについてである。
素案の中に「確かな学力と豊かな人間性と育てる学校教育の推進」がうたわれているが、３５人学級の推進が記されていない。少人数の方が子どもを丁寧にみられることは明らかであり、そのことを文科省も認めています。先の「民主県政をきずく会」との交渉で、５年生で３５人学級を行うとすれば、教員を４０人増やせばできると答えています。予算が２億円程度あればできるはずだ。５か年計画で実施すべきではないか。
（教育長答弁）
樫議員の香川県健やか子ども支援計画についての御質問にお答えいたします。
まず、学校の給食費の無料化についてでありますが、県がこれまで行ってきた公立小中学校の「学校給食費の徴収状況に関する調査」によると、全児童生徒数に対して給食費が未納の児童生徒数の割合は、平成２１年度が最も高く０．６％であったものが、直近の調査となる２４年度では０．４％となっております。
学校で供される給食については、教育的意義があることから、食材費などについては、保護者の方に御負担していただいておりますが、調理施設等の整備費や人件費などの運営経費については、設置者である市町等が負担しているところであり、また、既に経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者の方々に対しては、教育扶助や就学援助の制度も設けられ、一定、子育てへの配慮ともなっているということで御理解いただきたいと存じます。
また、３５人以下学級については、国による小学校１・２年生での実施に加えて、県単独により小学校３・４年生でも実施してきておりますが、今後の拡大については、国に対して、計画的な教職員定数の改善を引き続き要望していくとともに、国における学級編制の標準の見直しや教職員定数の改善等の動向を注視しながら、より効果的な指導体制となるよう努めてまいります。
４ 地方創生と地域経済の活性化について
政権は「ローカル・アベノミクス」で「地域の活性化」を図るとしている。農業を衰退させ、中小企業を切りすて、市町村合併を押しつけ、 産業と雇用を喪失させ、地方の疲弊と東京一極集中を創ったのは、自民党政治ではある。その総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めることは許されない。「まち・ひと・しごと創生本部」にならい、本県に「人口減少・活力向上対策本部」を設置しているが、今後どういう取り組みを行うのか知事に伺う。
これから国が行う「まちづくり」では、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合である。平成の大合併では、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらした。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすことになるのではないか。社会保障の分野では、地域医療機関の再編縮小を進めるとしており、医療・介護の制度から利用者が追い出されることになるのではないか。農業の分野では、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしており、さらなる農業・農村の荒廃を進めることになるのではないか。さらに行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先させるやり方は、住民福祉の重大な後退をもたらすことになるのではないか。以上の点について、知事の具体的な答弁を求める。
今行うべきことは、住民自治を発揮している自治体を応援することではないか。地域資源を活用した仕事と所得の確保、全ての小規模事業者への支援、条件不利地域への交付税の大幅拡充、ムダなダム建設や四国への新幹線導入など大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそが人口減少をくい止め、地域経済の活性化を創出することになると思うがいかがか。
最後に、地域経済の活性化について、大型開発と企業誘致という従来からのやり方では地域の再生はできないと考える。地域内再投資力を強化し、地域内経済循環を太くすることである。地域経済や地域社会を担っているのは、中小企業や農家、協同組合である。農業、製造業、商業、金融業だけでなく、医療・福祉や環境・国土保全の仕事を連携させて行く地域内経済循環を太くする必要である。
こうすれば、地域全体が再生して行くことになる。「地方創生」と地域経済の活性化は、県が、財界や大企業応援の軸足を県民のくらし第1 の経済政策に移すことが大切だと考えるが、所見を伺う。
（知事答弁）
次は、地方創生と地域経済の活性化についてであります。
人口減少・活力向上対策本部では、東京一極集中となっている人の流れを変える施策や地域の元気を創る施策等について、全庁を挙げて取り組んでいくこととしております。御指摘の地方中枢拠点都市圏構想は、地域の実情に応じた行政サービスを提供するための新たな広域連携の仕組みであり、人口減少に対する「地方が踏みとどまるための拠点」を形成するものであると理解しております。
医療介護の分野については、利用者の視点に立ち、急性期から在宅医療・介護に至るまで、一連のサービスが切れ目なく、かつ、過不足なく提供される体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
農業の分野については、法改正により、農地転用許可の特例として、知事の同意を得た６次産業化に係る農畜産物の加工・販売施設など地域における農林水産業の振興に資する施設整備が可能となったものであります。
行政サービスへの民間活力の導入については、県民サービスの向上や効率的な行政運営を図る観点から進めているところであります。
地域密着、維持管理優先の公共投資への転換については、地域の実情や県民のニーズを十分踏まえつつ、この投資が県内の各産業に新たな発展をもたらし好循環を生み出すよう、努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、県政は県民のためにあるという原点に立ち、香川の強み・特性を生かした地方創生を目指して、人口減少対策や地域活力向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。
１．知事の政治姿勢について
（２）政府の経済政策、いわゆるアベノミクス等について
アベノミクスの2 年間がどうだったのか。私は格差拡大と景気悪化だというふうに申し上げました。これからの県政運営について、このことに知事がどういう認識を持っているのか。
非常に大事な点なんで、格差拡大、景気が悪くなった、じゃあ、県民の暮らしをどうするのか、こういうふうなことが出てくると思いますので、きちっとお答えをいただきたい。
（知事答弁）
樫議員の再質問にお答えいたします。
政府の経済政策、いわゆるアベノミクス等につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、各種経済指標が一定の改善を示しており、緩やかな景気回復基調にあるということは日本銀行もその都度示しているところであります。
長く続いたデフレからの脱却が実現に向かいつつあることは、評価できるものではないかと、先ほど御答弁したとおりでございますけれども、いわゆる地方創生につきましては、県民のために、先ほど申し上げたとおり、いろいろな施策を通じて、私どもとしても全力をつくしてまいる所存でございます。
12月17日、かし議員が一般質問に立ちました。
質問の内容は以下の通りです。
先の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１．３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区での勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。安倍政権の暴走に対して、多くの国民が「この道は危ない」と感じているもとで、日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことは、評価をいただけたものと考えます。選挙結果を見て、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。安倍自公政権が、国民からあらゆる問題で、白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突きつけられた民意、日本共産党躍進にしめされた民意を、真剣に受け止めるべきことを述べまして、一般質問を行います。
まず初めに知事の政治姿勢について３点おたずねします。
第１は、消費税１０％への増税についてです。
今年４月の消費税８％への増税は日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、GDP（国内総生産）は２期連続でマイナスとなりました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、１０％増税の１年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものだと思いますが、知事はこのことをどのように受け止めておられるのかおたずねします。
今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。再増税を「先送り」しただけでは経済効果が期待できないのは明らかです。
私は消費税１０％の増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止すべきと考えますが知事のご所見をお示しください。
日本共産党は「消費税」にたよらない別の道」として、二つの改革を提案しています。一つは、富裕層や大企業への優遇税制を改め「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
さらにもう１つは、約３００兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やすことです。
以上の２つの改革をすすめれば、合わせて約４０兆円、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができると私は考えますが、知事のご所見をお示しください。
第２は、格差拡大の「アベノミクス」についてです。
「アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたのでしょうか。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主が、わかっているだけで１００人以上にのぼります。自動車大手８社は、円安効果だけで１兆８０００億円の利益をあげています。一方で、庶民には円安による物価の上昇、働く人の実質賃金は１６か月連続で減少しています。中小企業は引き続き７割が赤字経営に苦しみ「円安倒産」が急増しています。富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ、結局「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけだったと私は思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
日本経済の６割を占める家計消費が落ち込んでいることが日本経済の低迷、後退をもたらす最大の要因となっています。私ども日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に経済の軸足を移し、日本経済たてなおしのために３つの提案を行いました。
その１つは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
２つ目には、社会保障の連続削減をストップさせ、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障の確立です。安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で社会保障の自然増を「聖域なく見直す」と宣言しました。このような社会保障の切りすては許されません。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
３つ目には、ＴＰＰ交渉からの撤退、農業・中小企業など地域経済の振興です。自民党政治によって地域経済は農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退し、農業と中小企業の振興で地域経済を守ります。
以上が、日本共産党のくらし第１で経済を立て直す３つの提案の概要ですが、この点について知事のご所見をお示しください。
第３は、水道事業広域化についてです。
去る１０月に香川県広域水道事業体検討協議会が「広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめ」（案）を発表し、今後のスケジュールとして、来年２月～３月の県市町の各議会に設立準備協議会設置協議議案を提案・議決し広域基本協定の締結を行うこととしています。
しかし、仄聞(そくぶん)するところによりますと、４市町が反対で、十分な合意形成ができていないようですが、現状をお示しください。
なぜ急いで進めなければならないのか。私は県主導で市町に押し付けるようなやり方は行うべきではないと思いますが、検討協議会の会長である知事のご所見をお示しください。
また、「とりまとめ」（案）の内容についてですが、重大な問題として３点指摘しておかなければなりません。
第１点は、水需給の見通しです。４年前に出された「新たな長期水需給見通し」では、将来人口が大幅に減少するのに、水道用水は不足すると推計されており、この点について平成２２年の１１月議会の私の質問に対しては、「日最大量ベースの需給バランスでは・・・・・供給量の不足が見込まれる」と答弁されています。ところが、今回の「とりまとめ」（案）では「年間給水量は、人口減少に伴い減少してきている」と記されており、今までの水需給見通しと矛盾した内容といえるが、これはどういうことでしょうか。過大な水需給見通しに基づいて、第２次拡張事業を推進し、莫大な予算を投入してきましたが、その責任はだれが取るのでしょうか。明確にお答えください。
第２点は、浄水場再編・停止に伴う水源整理についてです。
計画では、現在５５の浄水場を２６にする。２９か所の浄水場を廃止するとしていますが、これは自己水源を放棄することになるのではないでしょうか。香川用水への依存度を高めることは大渇水に対応できなくなることを危惧するものですが、この点について明確な答弁を求めるものです。
第３点は水道料金の問題です。
現在の水道料金の格差は最大で２倍となっています。今後２８年間で４５８２億円の巨額の予算が投下される中で、平成３８年度を目途に水道料金を統一するとしていますが、これは大幅な料金値上げになるのではないでしょうか。県民に大きな負担を強いるやり方は行うべきではないと考えますがお答えください。
次に介護保険制度についておたずねします。
先の通常国会で「医療・介護総合法」が可決・成立しましたが、この法律は多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪法だといわなければなりません。
「総合法」の具体化に向け厚労省が「ガイドライン案」を示していますがその内容は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移し、①ボランティアなどを使って安上がりのサービスに変える、②安上がりサービスを利用させ要介護認定を減らす、③サービス打ち切りなど介護保険から「卒業」させるよう求めています。
自民・公明の政権与党は、これまで消費税増税分から１兆円を投入し介護保険の公的負担を現行５０％から６０％に引き上げると掲げていましたが、増税が決まるとこれを反故にしました。財務省は、介護報酬の６％削減、特養ホーム「相部屋」入所者からの部屋代徴収などを提示し、手当たり次第に負担増を強いる姿勢です。特養では要介護３以上の人しか入所させず、食事・居住費軽減の縮小・打ち切りが決まっています。
今回の法改正が実施された場合、個々の利用者のサービスをどうするのか直接判断するのは市町ですが、市町が本人の同意抜きに介護認定をさせないとか、サービスを打ち切ることはできないはずです。この点について知事の明確な答弁を求めます。
日本社会の病理化が進行し、虐待や貧困など「処遇困難」な高齢者が急増する今日、「介護難民」問題は一層深刻化し、高齢者と家族の負担は増すばかりです。このような中で、私は「総合法」の実施を中止させ撤回させるべきと考えますが、知事のご所見をお示しください。
なお、今議会に「第６期香川県高齢者保健福祉計画（素案）」が示されましたが、向う３年間の数値目標の中に「介護難民」解消のための特別養護老人ホームの増床や虐待や孤立・貧困など「処遇困難」を救済する措置福祉としての養護老人ホームの増床の目標値が入っていません。私は今こそ特養・養護の増床が求められているときはないと考えますが、ご所見をお示しください。
次に「香川県健やか子ども支援計画（素案）」についておたずねします。
計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、基本目標は「次代を担う子どもたちを安心して産み、健やかに育てることができるかがわづくり」、基本的視点として①子どもに視点を置く②保護者が子育てに責任を持ち、子育てする力を発揮できる支援、③社会全体で支援する取り組みを上げています。基本理念や基本目標・視点は大変すばらしく大いに評価できるものです。しかし、具体策については十分とはいえません。そこで以下４点について基本的なお考えをお示しください。
第１点は「子育てに伴う経済的負担の軽減」についてのうち、乳幼児医療費支給事業と奨学金制度についてです。
乳幼児医療費の無料化は全国でみると福島県は高卒まで、東京都と群馬、静岡、兵庫、鳥取の４県は中卒まで入院通院ともに無料、秋田、栃木、三重、徳島の４県と京都府が小卒まで入院・通院ともに無料となっており、本県のように就学前までというのは１７県となっています。また県内の市町においては、県の就学前までに上乗せして小学校又は中学校卒業までとする市町がほとんどです。先の「明るい民主県政をきずく香川県連絡協議会」の交渉では「中学卒業まで無料化は９億円あればできる」との試算を健康福祉部もしておられるようですが、県下の市町の要望もふまえ、中学卒業まで無料とすべきではないでしょうか。
また、経済的理由により修学することが困難な高校生や大学生等に対する奨学金制度ですが、現在の場合は返還が義務付けられています。返還の必要のない給付型の奨学金制度の創設や地元にUターンする学生に対して一部免除する奨学金の枠を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。知事にお尋ねします。
第２点は、学校給食費の無料化です。
７月に厚生労働省が発表した子どもの貧困率は過去最悪の１６．３％に達し、実に６人に１人の子どもが貧困家庭であり、大人１人で子どもを育てている家庭は半分以上が貧困家庭となっています。また、学校の給食費の未納が広がっているようですが、実態がどうなっているのでしょうか。これも合わせてお示しください。
学校給食費の無料化は栃木県大田原市や群馬県南牧村などで実施されていますが、貧困対策だけでなく、少子化対策としての効果も発揮されています。また、東京都葛飾区では多子世帯への経済的負担軽減策として実施されています。本県としても「子育てに伴う経済的負担の軽減」として学校給食の無料化を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。教育長にお尋ねします。
第３点は、私学振興助成の増額です。私は９月議会の総務委員会で質問しましたが、私学に通う生徒は、公立と比べ生活保護世帯や低所得者の子供の割合が高く、本県の場合、私立高校の就学支援金を２倍加算されている世帯の割合は２０１２年度でみると２０．７％、全国平均１５．０％を大きく上回り、ワースト１１位となっています。私学振興助成を増額し、私立に通う子どもたちの学費を無償とし、公私間格差を是正すべきと考えますがいかがでしょうか。知事にお尋ねします。
第４点は小学校４年生まで実施している３５人学級を５年生以上中学３年生にまで実施することについてです。
素案の中に「確かな学力と豊かな人間性と育てる学校教育の推進」がうたわれていますが、３５人学級の推進が記されていません。少人数の方が子どもを丁寧にみられることは明らかであり、そのことは文科省も認めています。先の「民主県政をきずく会」との交渉で、５年生で３５人学級を行うとすれば、教員を４０人ふやせばできると答えています。予算が２億円程度あればできるはずです。５か年計画ですべての学年で実施すべきではないでしょうか。教育長にお尋ねします。
次に、「地方創生」と地域経済の活性化についておたずねします。
安倍政権は「新成長戦略」に「地方創生」を重要な柱に位置づけ、地方重視の押し出しで、「ローカル・アベノミクス」で「地域の活性化」を図るとしています。しかし、全国すべての地域・自治体での活性化は人口減少と国の財政状況からむりがあるので、「集約」で財源を集中投資し、周辺地域は「ネットワーク」で補うという発想です。安倍政権のいう「地方創生」は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助・互助で賄えというものです。
そもそも、地域の農業を衰退させ、中小企業を切りすて、市町村合併の押しつけで、地方の産業と雇用を喪失させ、地方の疲弊と東京一極集中をつくりだしたのは、自民党政治そのものではありませんか。その総括も反省もないままに、財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めることは許されません。
知事は、国が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」にならい、本県に「人口減少・活力向上対策本部」を設置していますが、今後どういう取り組みを行うおつもりでしょうか。
これから国が行う「まちづくり」では、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にPPP・PFI事業を活用するとしています。平成の大合併では、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことは周知の通りです。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすことになるのではないでしょうか。
社会保障の分野では、地域医療病床の再編縮小を進めるとしており、医療・介護の制度から利用者が追い出されることになりはしないのでしょうか。
農業の分野では、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしており、さらなる農業・農村の荒廃を進めることになるのではないでしょうか。
さらに行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先させるやり方は、住民福祉の重大な後退をもたらすことになりはしないのでしょうか。
以上の点について、知事の具体的な答弁を求めます。
今行うべきことは、住民自治を発揮してがんばっている自治体を応援することだと考えます。農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、すべての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、椛川ダムなどムダなダム建設や四国への新幹線導入など大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそが、必要です。そうすれば、人口減少をくい止め、地域経済の活性化を創出することになると思います。知事いかがでしょうか、お答え下さい。
最後に、地域経済の活性化について、私は、大型開発と企業誘致という従来からのやり方では地域の再生はできないと考えます。
大型開発は、戦後の高度成長期以降、新産業都市、テクノポリス、リゾート等全国で繰り返し行われてきましたが、それで地域が持続的に発展したところはありません。本県のサンポート高松も同じであります。失敗の原因ははっきりしています。大型公共事業を受注できるのは大手ゼネコンであり、それに建設資材を供給するのも大手の鉄鋼やセメントメーカーであれば、利益は東京の本社に集中し、借金だけが地方自治体と住民に残ることになるからです。
また多額の補助金を投じて行う企業誘致は、工場や支店が立地しても、その地域で生み出される利益は「法人所得」として東京本社に流出します。東京都は、生産額シェアでみると、第２次産業で１０％、第３次産業で２０％を占めていますが、法人所得のシェアは、なんと４５％にも達しています。これは国内外からの所得移転によるものです。全国各地で生み出された経済的富の多くが東京本社に移されてしまい、地元には還流しない構造となっているからです。
では、どうすれば良いのでしょうか。私は、地域内再投資力を強化し、地域内経済循環を太くすることだと考えます。地域経済や地域社会を担っているのは、中小企業や農家、協同組合です。事業所の９９％、雇用の７５％を占めています。この地域経済・社会の主役である経済主体の地域内再投資力を高めることが最も重要なことです。そして、それを効果的に進めるために、農業、製造業、商業、金融業だけでなく、医療・福祉や環境・国土保全の仕事を連携させて行く地域内経済循環を太くして行くことが必要です。こうすれば、地域全体が再生して行くことになります。
以上のように、「地方創生」と地域経済の活性化は、県が、財界や大企業応援の軸足を県民のくらし第1の経済政策に移すことが大切だと考えますが、知事のご所見をお伺いして私の質問を終ります。
[2014.12.17] -[インフォメーション・新着情報]
総選挙へのご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
日本共産党中央委員会は以下の文書を発表いたしましたので、掲載いたします。
総選挙の結果について
１２月１５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）
１２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。
私たちは、「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」（第２６回党大会決定）を目標にたたかい、今回、この目標を基本的に達成することができました。四国ブロックで議席にとどかなかったことは残念ですが、四国でも得票率１０・１２％の善戦健闘でした。
小選挙区選挙で候補者を先頭にした奮闘により、７０４万票（１３・３０％）を獲得したことは、比例での躍進につながっただけでなく、小選挙区自身のたたかいでも、今後の展望をひらく成果となりました。
全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものとなりました。
ご支持をいただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申しあげます。
（２）
今回の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えぬきました。さらに政党助成金の廃止を強く訴えました。
私たちは、安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。
安倍政権の暴走に対して、多くの国民が「この道は危ない」と感じているもとで、日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことは、評価をいただけたと考えています。
同時に、私たちが、「消費税に頼らない別の道」、「北東アジア平和協力構想」など、内政でも外交でも、国民の立場に立った対案を訴えたことは、安倍首相が「この道しかない」というのに対して、国民の前に「別の道がある」ということを示した重要な論戦となりました。
さらに、私たちが、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」に積極的にとりくんできたことが、いつも国民との共同で頑張っている党、自分たちの代弁者になってくれる党という、日本共産党への信頼を広げることにつながり、今回の選挙で生きた力を発揮しました。
日本共産党は、新しい国会で、選挙戦で訴えた公約を実現するため、議案提案権も存分に活用して全力をつくします｡「共産党を伸ばしてよかった」と多くのみなさんから評価をいただけるよう、知恵と力をつくして頑張りぬきます。
（３）
選挙戦をつうじて私たちは、自民党対日本共産党――「自共対決」こそ、日本の政治の真の対決軸であることを訴えましたが、この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、これをいよいよ鮮明にするものとなりました。
選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。
さらに、安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が躍進したという事実も、民意の重要な表れです。そして、沖縄の四つの小選挙区で、新基地反対の候補者がすべて勝利し、県民を裏切った自民党の候補者すべてが敗れたことも、きわめて重要な民意として、重く受け止めるべきです。
安倍自公政権が、今回の結果をもって、国民からあらゆる問題で、白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突きつけられた民意、日本共産党躍進にしめされた民意を、真剣に受け止めるべきです。
日本共産党を封じ込めようとする勢力は、この間さまざまな反共戦略をすすめてきました。この１０年余の総選挙を振り返ってみても、２００３年以来の「二大政党づくり」の動き、それが破たんしたのちの「第三極」論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました。しかし、これらの攻撃と不屈にたたかうなかで、いま本格的な「自共対決」の時代をきりひらきつつあるのです。この間の全党の苦闘が、今回の総選挙の躍進に実ったのです。常任幹部会は、この間の全党のみなさんの不屈の奮闘に深い敬意を表するものです。
（４）
安倍政権がこれから進めようとしていることは、消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地――どれをとっても、国民多数の意思に背くものばかりです。それを強行しようとするならば、大きな矛盾が噴き出すでしょう。
日本共産党は、新しい国会で、総選挙で獲得した新たな地歩を縦横に活用して、大奮闘するとともに、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。
今回の躍進をかちとるうえで、党大会以来、全党がとりくんできた、党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、党勢倍加と世代的継承、党の質的強化など、強く大きな党をつくる努力は大きな力となりました。
私たちは、総選挙の画期的躍進をうけて、いまこそ強く大きな党をつくる活動に、新たな決意をもって踏みだします。